参院政治改革に関する特別委員会で6月17日、宮口治子議員が質疑に立ちました。

　2019年7月の参院選広島選挙区で当選した自民党議員が大規模買収事件により当選無効（河井事件）となったことに伴い、同選挙区の「再選挙」で当選しています。これを踏まえ宮口議員は、自民党は「河井事件」を経ても、「何も変わることがなく、政治とカネの問題は解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしている」と強調。河井事件では、当時の安倍晋三総理総裁、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長、甘利明自民党選挙対策委員長らから河井氏側に計6700万円の資金提供があったとする「メモ」が残っています。

　そのため宮口議員は、買収の資金は「政策活動費だったのか、あるいは官房機密費だったのか」と追及。自民・維新・公明で合意した政治資金規正法改正案では、たとえば河井氏側が首長や地方議員に対し支出した際の領収書は公開の対象になるのかと質問。これに対し自民党提出者は、「どういった扱いにするのかについては、これから各党の協議になる」と述べるにとどめました。

　これを受け宮口議員は、維新の提出者も同様に認識しているかとただしましたが、自民党提出者は明言を避け、速記が止まりました。

　その上で宮口議員は、「政策活動費が広島の買収事件に使われなかったと言い切ることはできるのか」と追及。改正法案の附則で、10年後に領収書の公開を検討していることについては「公開対象を国会議員に限っている」と指摘。また、政策活動費での支出は「金銭等」ではなく「金銭」のみとしていることについて、「小切手等の有価証券を用いて政策活動費を支出する」こともあり得るとして、自・公・維で合意した政治資金規正法改正案は「検討、検討、検討、抜け穴だらけの改正だ」と断じました。