立憲民主党は6月20日午前、岸田内閣への不信任決議案を衆院に提出しました。

　不信任決議案では、「昨年末発覚した自由民主党の裏金問題は、これまでにない多くの自民党議員が関与しており、戦後例を見ない政治資金事件となった。今国会において我が党は実態解明のため、予算委員会や政治倫理審査会で様々な追及を行った。しかし、火の玉になると発言していた岸田総理は、自らリーターシップを発揮して真相を解明しようとすることはなかった」と指摘しています。さらに、子ども・子育て支援金で「負担増は生じないと嘘の強弁を繰り返す」など、岸田内閣には「国民に向き合う誠実さがない」として、「政治改革に後ろ向きであるとともに国民を苦しめ続けており、この国の舵取りをこれ以上任せるわけにはいかず、即刻総辞職するか、解散をして国民に信を問うべきである」とも指摘しています。

　不信任決議案提出後、記者団の取材に応じた安住淳国対委員長は、「国難ともいえるようなさまざまな課題に対して、与党が責任ある態度を取ってこなかったのは、やはり岸田政権に大きな問題がある」と強調。自民党や公明党の「心ある皆さんに賛同を」と呼びかけました。

　また、日本維新の会が会期末に、この間「年中行事」と批判していた問責決議案や委員長解任決議案を提出したことへの受けとめを問われた安住国対委員長は、「歓迎している」と述べ、自民党に対して「怒りを持って戦う時」「数が小さい時」に、「戦える武器は少ない」と強調し、英国や米国議会などの事例も紹介しながら、議会制民主主義にとっては「それが健全だということを分かってもらったと思う」との認識を示しました。