国家基本政策委員会合同審査会が10月9日に開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が、自民党の石破茂総理総裁と初となる党首討論に臨みました。

■裏金隠し解散

　石破総理と同年齢である野田代表は、1994年の「政治改革国会」をふり返りながら、当時の改革でも温存された「企業・団体献金の禁止」について石破総理に迫りました。石破総理が「これから先も認められるべきものだと思っております」と答弁したことに対し野田代表は、自民党は企業・団体献金と政党交付金の「二重取り」だと厳しく指摘しました。

　また、石破総理が自民党総裁選で裏金議員について、衆院選では「相当程度、非公認」と言及していたにもかかわらず、現状で非公認は12名のみだとして野田代表は、「相当程度が公認ではないのですか。もっと正確に言うと大半が公認ではないのですか」と強調。公認された議員には党から議員に「血税」も支給されることにもなり、「国民感情からも到底理解することはできない」と断じました。

　石破総理が非公認にした議員が当選した場合は「追加公認」する旨の答弁をしたことについて野田代表は、「早く総選挙をやって、禊（みそぎ）を終わらせて早く要職につけようという考えだ」と指摘。10月7日の自民党全国幹事長会議で、裏金議員の公認問題について、「どうすればわが党が勝てるかを判断した」と発言したことも踏まえ、「（国民からの批判が）強いから厳しいような対応に見せている」だけだと断じました。

　さらに、石破総理が10月1日、総理就任会見で、裏金問題の再調査について、「新しい事実が判明すれば調査」と発言したことについて野田代表は、「新しい事実は次々出てきている」と強調。たとえば、9月30日に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に有罪判決が言い渡されたことについて、「法廷で証言したことが事実認定された」として野田代表は、「新しいファクトが出てきた」以上、再調査すべきだと石破総理に迫りました。その上で、「再調査もしないでうやむやにして早く解散をする」ことは、「裏金隠し解散」だと断じました。

■予備費の乱用

　能登半島の地震や大雨被害に対し、岸田前総理、石破総理が「予備費を乱用」しているとして野田代表は、被災地の生活や事業の見通しが立つように「補正予算」を編成すべきと強調。さらに、被災地の実態を踏まえれば、解散総選挙を執行できる状況になく、「繰り延べ投票」を実施すべきとも提案しました。

　これに対し石破総理は、予備費は憲法に規定されているなどと強弁しましたが、野田代表は憲法が規定しているのは「予見し難い予算」だと反論。予備費の乱用は「財政民主主義に反する」と一喝しました。

　その上で、「トップを変えただけでは政治は変わらない」と述べ、「政権交代こそ、最大の政治改革だ」と訴え党首討論を終えました。