立憲民主党「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦 政務調査会長）の第1回会合が4月2日、国会内で開催され、役員構成を確認するとともに、外務省、経産省、財務省からヒアリングを行いました。

　冒頭、あいさつした野田代表は、トランプ米大統領による自動車・自動車部品に対する追加関税について、「インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションにもなりかねない」との危機感を表明。しかしながら、石破総理には「毅然とタフに交渉をしていこうという姿勢がまったく見られないことが残念」だと述べました。さらに、石破総理が現時点で米大統領と電話会談もせず、すでに国内の中小企業向け相談窓口を設置すると表明していることについて、「追加関税の受け入れが前提」になっていると指摘。「前段の交渉が行われていない」との認識を示しました。

　また、2019年に締結された日米貿易協定に関し、当時の安倍総理による参院本会議での翌2020年1月24日の答弁に言及。「昨年9月の日米共同声明には、協定が確実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載があります。この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して（米国通商拡大法）232条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております」との交渉当事者であった安倍元総理の答弁を踏まえれば、石破総理は「基本原則の確認をベースに、きちっとタフな交渉をすべき」と強調しました。

　その上で野田代表は、保護主義の台頭に対し「警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を振っていくという国会決議なども実現できればと思う」との意向を表明しました。