野田佳彦代表は4月4日、国会内で開かれた与野党党首会談に出席。米トランプ政権が日本に24％の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理（自民党総裁）が呼びかけたもので、米国に対する政府の方針を確認し、対応等について協議しました。

　会談終了後、記者団の取材に応じた野田代表は、政府に対し（1）総理による直接交渉（2）総理のもとに省庁横断で担当大臣を配置し交渉体制を構築（3）他の国と連携し自由貿易体制の堅持（4）対抗措置の準備（5）下請け企業への配慮――の5点を要請したと報告。会談では、他党からも同様の問題意識が示されたとして、石破総理は、訪米や電話会談など直接交渉の可能性については「調整中」、下請け企業への配慮についても、追加関税の影響が下請け企業に及ばないよう、政府として「しっかり受け止めている」旨明言したと述べました。特に、首総理自身も直接対応の必要性を認識していることが確認されたのは前進だと評価。野田代表は、石破総理が「国難」と表現したこの状況については、「日本の経済や雇用に大きな影響がある極めて深刻な事態」と述べ、後半国会では、関税や通商に関する議論は増える可能性があるとの認識を示しました。