衆院予算委員会において2月17日、集中審議が行われ野田佳彦代表は、（1）14日に公開した立憲民主党の来年度当初予算に対する修正案（2）日米首脳会談――等について質疑を行いました。

　冒頭、野田代表は「与野党伯仲では国会は停滞し、何も決まらないという懸念があったが、今こそ熟議と公開で、我が国の民主主義の底力を発揮すべき」と述べ「予算を人質にとって、成立を遅らせることはしない。それはある意味、野党が武装解除するような話だが、与野党が知恵を出しあってより良い予算を作っていく姿を作ることが、政治に対する信頼を作る第一歩になると信じている」と予算審議へのスタンスを明らかにしました。

　野田代表は「予算を人質に旧安倍派会計責任者の参考人招致を迫ることはしない」とし、「自民党はもっと働きかけるべきではないか」と述べました。
　石破総理は「本人が判断するもの。必要な努力はしていく」と述べるにとどまりました。

　予算委員会での初の試みとなった「省庁別審査」について、野田代表は「これまでの放漫財政が止まったのではないか」等、評価する意見を紹介し、さらなる充実に向けた意気込みを語りました。
　石破総理は「これまでの分科会は個別陳情の場になってしまっていた。省庁別審査に意義を感じており、今後も活用されるべきと思う」、野田代表が提案した「ペイ・アズ・ユーゴー原則」についても「新しい事業、減税になる場合は財源を確保してからというこの原則は意義がある」と評価しました。

　野田代表は「税負担や教育費の負担を減らす政策を実現しようと思っている」として、まずガソリン・軽油価格の引き下げをあげました。「今、私は増税を言っていない。野田政権で自動車重量税を下げている。もう一つやりたかったのは、いわゆる暫定ガソリン税率の引き下げ」と述べ、「円安の影響で、一部の地域では200円／1Lを超えているところもある。引き下げるためにも上乗せ部分を廃止して、25.1円／1L引き下げるべき」と提案しました。

　野田代表は、「教育費の負担軽減」をあげ、学校給食の無償化について「給食費を払えない家庭が増えている。財政力のある自治体は無償化を実施している。食育と言う言葉があるように、学校教育事業の一環、機会均等であるべき。義務教育をこれは無償とするとある。自治体間で差があるのではなく、国が責任をもつべき」と政府に求めました。
　石破総理は「さらなる協議をしていきたい」と述べました。

　野田代表は、野田政権から自公政権に引き継がれた政策として「高校の授業料の無償化」を挙げ、さらなる拡充を提案しました。
　石破総理は「私どもとして十分な財力をもった家庭も無償化するということは格差是正と言う観点からどうなのか。99％の進学率で、すべて無償化というのが国民はどう思うのか」と述べるにとどまりました。

　野田代表は、介護需要の高まりの中の、担い手不足、訪問介護の基本報酬の引き下げによる事業者の危機的な状況等について指摘し、介護従事者等の処遇改善や訪問介護事業者に対する緊急支援の必要性を訴えました。
　野田代表は、高額療養費自己負担引上げについては、「当事者の意見を聞かずに、こんな大事な政策を決めることはあってはならない」と凍結を求めました。