重徳和彦政務調査会長は4月9日、国会内で会見を開き（1）米国追加関税（2）ガソリン減税（3）企業・団体献金の禁止――等について発言しました。

（1）米国の追加関税をめぐり金曜日に与野党の党首会談が行われたことに関連して、重徳政調会長は「トランプ政権の状況をみて、イエスマンが多いという特徴を指摘し、首脳同士の対話が大切。日本だけのことではなく、国際的な連携協調が必要」と野田代表の発言を紹介しました。

　対抗措置については「具体的に発動するかどうか。いつやるのか。具体的なことは交渉の中でになるが、弾込め、構えが必要。中小下請け企業への影響が大きいと指摘。それを踏まえて、昨日の常任幹事会の冒頭でも金融モラトリアム法、コロナのゼロゼロ融資を徹底的にやるようにとの指示があった」ことを明らかにしました。雇用調整助成金についても「わが党から要件の緩和を求めて実現してきた。今後の情勢を見ながら、迅速に的確に対応する」と述べました。

　また、この追加関税の影響について「株価には大きく影響を与えた」が、雇用について等「見極めの時間が必要」と指摘しました。

　石破総理とトランプ大統領の電話会談については「担当閣僚の窓口を決めて交渉することで合意したことは評価するが、その後もトランプは日米間の貿易の不均衡に不満があると発言しており、情況が改善したわけではない」と指摘しました。

　そして、米国の追加関税問題は「次元の違う大きな課題」「日本国民、世界中の人が誰もが先行きが見えない状況に陥っている。この課題について最優先で取り組む」と強調しました。

（2）ガソリン減税については「喫緊の課題」と指摘し「暫定税率廃止の法案を準備をし、他党との共同提案も追求しながら一刻も早く対応する」と述べ、党内で法案準備を進めていることを明らかにしました。

（3）企業・団体献金禁止をめぐり、自民党の議員が「廃止は自民党の弱体化を狙ったものだ」と発言したことについて、重徳政調会長は「カネが自民党とって必要不可欠だというのを端的に表している。やっぱりそうなのか。そもそも政治とカネの問題の言い方そのものが誤解がある。自民党とカネの問題。そこにわれわれが巻き込まれているだけ。自民党の問題でしかない」「政治にお金が必要ないとは言っていない。政治にカネが必要だからこそ政党交付金がある。自民党が企業・団体献金で得てきた額はあまりに巨額。一体何に使っているのかも明らかではない。昨年の最大の争点にケリをつける」と意気込みを語りました。