立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓実現本部は4月8日、国会内で合同会議を開き、1996年の法制審議会案を内容とする民法の一部改正案要綱を了承しました。会議後の記者会見で辻󠄀元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、「明日から法案要綱を各党に示し、各党から意見が出たらそれも反映した議論を行い、法制審案をベースの良い案を作って成立まで頑張りたい」と語りました。黒岩宇洋・衆院法務委員会筆頭理事は4月中の法案提出を前提に、他党会派への働きかけについて「最終的にはすべての党になるかもしれないが、まず2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に説明し、賛同を求める」と述べました。

　また、合同会議では日本退職者連合（労働組合のOG・OBなどで構成）から選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書の手交が行われました。あいさつを行った日本退職者連合の人見一夫会長は「2981団体から制度を早期に実現すべきだという署名をいただいた。なんとしても今国会で実現していただきたい」と述べました。