4月3日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の津村啓介、階猛、吉田はるみの各議員が発言し、国民投票法における放送・インターネットCMの規制強化を求めました。3議員は、現行制度の不備や新たな情報環境の変化を踏まえ、政治的広告の影響力と公平性確保の必要性を訴えました。

津村啓介議員　放送CM規制の原点を確認し、見直しを提案

　津村啓介議員は、国民投票法附則第4条に基づく放送・ネットCMの見直しに関し、2006年の憲法特別委員会で民放連参考人が「自主規制はできるし、やらなければならない」と述べたことが現行制度の前提だったと指摘しました。にもかかわらず、民放連が2018年に「CM量の自主規制は行わない」と表明したことで、この前提が崩れたと批判。欧州各国の例を挙げ、日本でも放送CMの全面禁止を含む制度の見直しが必要だと提案しました。

階猛議員　ネット広告への法規制導入を提案

　階猛議員は、ネットCMが個人情報に基づくターゲティング広告によって、有権者の判断に過度な影響を与える恐れがあると指摘しました。現行の国民投票法にネットCMに関する規制が一切存在しないことを問題視し、放送広告とのバランス確保、業界団体の自主規制が及ばない「アウトサイダー」対策、そしてEUの先行事例を踏まえ、一定の法規制の導入が必要であると主張しました。

吉田はるみ議員　隠れネット広告への懸念を表明

　吉田議員は、ネットCMへの規制について、表現の自由の観点から慎重な対応が必要だとしつつも、SNSインフルエンサーによる「隠れネットCM」の影響力に警鐘を鳴らし、「民意がお金で買われてはならない」と強調しました。再生数に応じた広告収益が、誹謗中傷や過激な表現を助長する可能性にも懸念を示し、政治・選挙に関する動画の拡散については、広告料収入の適用除外とするべきだと提案しました。