4月2日に行われた参院憲法審査会において、立憲民主党の辻元清美、田島麻衣子、打越さく良、小西洋之の各議員が発言。緊急事態対応に関する制度設計や、国民投票法におけるフェイクニュース対策、ジェンダー関連の違憲問題に対する国会の責任などを中心に、現行憲法制度の再検証と立法対応の必要性を強調しました。

辻元清美議員　緊急集会の機能強化や災害に強い選挙制度の議論を

　辻元議員は、戦後80年という節目にあたり、戦争の惨禍への深い反省から制定された日本国憲法の意義を、憲法審査会で改めて確認すべきだと訴えました。特に、戦時中に選挙が延期され、国民の信を問わないまま戦争へと突入した歴史的教訓を踏まえ、「安易に緊急事態条項の創設や衆議院の任期延長を認めるべきではない」と指摘。参議院の緊急集会機能の強化や、災害時にも選挙を実施できる制度の整備について議論を深めるべきだと主張しました。

田島麻衣子議員　フェイクニュース対策を最優先で議論すべき

　田島議員は、インターネット上で拡散されるフェイクニュースや偽情報が世界的に民意を歪める深刻な問題になっていると警鐘を鳴らしました。フェイクニュースによる世論の歪みを強く懸念し、国民投票法の見直しにあたっては、まずその対策を最優先に議論すべきだと訴えました。

打越さく良議員　同性婚・夫婦別姓をめぐって放置ではなく法整備を

　打越議員は、複数の高裁で違憲判断が示されている同性婚禁止規定や、選択的夫婦別姓制度の未整備について「憲法上の疑義がある法制度を放置する立法府であってはならない」と強調しました。同性婚や選択的夫婦別姓は「反対する人に強制するものではなく、導入しても誰も不幸にはならない。むしろ社会全体の幸福の総量は確実に増す」と訴え、速やかな法整備を求めました。

小西洋之議員　緊急集会は二院制を補完する制度

　小西議員は、参議院の緊急集会制度について、衆議院不在時における不便を補う合理的な制度として創設されたものであり、「二院制の例外ではなく、二院制を補完する制度」だと述べました。