重徳和彦政務調査会長は5月14日、国会内で記者会見を開き、(1)消費税負担軽減策(2)トランプ関税交渉(3)日本学術会議法案(4)給特法案(5)年金改革法案――等について発言しました。

(1)消費税負担軽減策

　立憲民主党が連休前に公表した消費税負担軽減策について、昨日13日、第2回消費税負担軽減策実現作業チームの会合を行ったとし、「材料は揃ってきた、今後どのように計数整理を行っていくかを検討する段階だ」と経過報告しました。

(2)トランプ関税交渉

　日米の関税交渉について、重徳政調会長は、特に自動車や部品に発動された追加関税への対応について、自動車産業にとって不安なニュースが相次いでいるにもかかわらず、協議がなされているのか定かでない状況だとし、政府に対し「当初からの本丸でもある。きちっとした交渉態度で臨んでもらいたい」と要請しました。また、非関税障壁が何を指しているのか明らかになっていないことも指摘。さらに日本の農業が犠牲になることがないよう要請していると述べました。そして、「『RCEP』『CPTPP』で旗振り役の日本が、自由貿易の旗手として世界をリードしてく存在でなければならない」と力を込めました。

(3)日本学術会議法案

　衆院で13日、日本学術会議法案が賛成多数で通過したことに触れ、立憲民主党は反対したと述べました。反対の理由として、政府の関与が強い形で行われているとして、参院では修正案を提出する方向だとし、学術会議当事者らと意思疎通を図りながら、取り組んでいきたいと語りました。

(4)給特法

　立憲民主党が中心となって求めた修正案が本日14日に衆院文科委員会で可決されたことを報告。重徳政調会長は、かなり大幅な修正が実現したことについて、「衆院が与野党逆転の状態が、わが国の民主主義を機能させる形になってきた」と主張。最終的には労基法適用まで持っていくことが目標だが、「大きな一歩」だと強調しました。

(5)年金改革法案

　政府が16日に年金改革法案を閣議決定し、国会に提出する方向となったことについて、「重要広範議案」であるにもかかわらず、通常は3月には提出されるものが、2か月も遅れたこと等を指摘。本法案については、当初は改革の本丸であった低年金者対策の一環である基礎年金（国民年金）の底上げが削除されたもので、重徳政調会長は「就職氷河期世代を見捨てるようなものだ」と指摘。また、4月25日に党の参院就職氷河期対策委員会が発表した就職氷河期対策にも年金の底上げが明記されていることにも言及し、「就職氷河期対策としての基礎年金の在り方を委員会でも訴えていく」「野党第1党として修正協議を求めていきたい」と述べました。