立憲民主党は6月10日、「被選挙権年齢引下げ法案」（正式名称：公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案）を衆院に再提出しました。
2025年2月に落合貴之政治改革推進本部事務局長を座長、馬場雄基議員を事務局長とする被選挙権年齢引き下げ検討WTを党政治改革推進本部の下に設置。若手議員を中心に、単に被選挙権年齢を下げるのではなく、国政と地方議会の状況の違いや議会と首長では役割も異なることなども踏まえ、政治若者がより政治に参画しやすい制度づくりを目指すとし、検討を重ねてきました。 党青年局とも連携し、当事者や有識者との継続的な対話を通じて、誰もが政治家に挑戦でき、若者が立候補しやすく、幅広い世代の声が届く政治の実現に向けて、法案を再提出しました。
■被選挙権年齢の引下げ
・ 衆議院議員 25 歳以上 → 18 歳以上
・ 参議院議員 30 歳以上 → 23 歳以上
・ 都道府県議会議員 25 歳以上 → 18 歳以上
・ 都道府県知事 30 歳以上 → 23 歳以上
・ 市町村議会議員 25 歳以上 → 18 歳以上
・ 市町村長 25 歳以上 → 23 歳以上
今回の法案では、2018年、2022年に提出した法案で、市町村長の被選挙権年齢について、現在の25歳以上を18歳以上からにする、としていたものを23歳以上に修正しています。これはヒアリング等で出された、首長には一定の経験や責任も必要であるとの意見を踏まえたものです。
加えて(1)初等から高等教育における主権者教育の促進、地域課題解決活動への若年者の参画促進、公職の職責に関する情報提供等の若年者の主体的な政治参加のための措置、(2)学校・職場・家庭での候補者の状況理解の促進、学業や仕事との両立についての支援、(3)特定少年である公職の候補者等の選挙犯罪等に係る法制上の措置、(4)選挙運動費の公費負担の合理化、被選挙権の住所要件撤廃など、若年候補者の支障軽減策の検討、といった今後の検討課題を新たに盛り込みました。
筆頭提出者の落合衆院議員は法案提出後の記者会見で「参議院選挙の議論を活性化させる上でも、口だけではなく、しっかりと法律案にして叩き台を出すことに意義があると考え、今国会中の提出に至った」と提出の意義について述べました。「日本の国会議員の平均年齢は50歳代後半ぐらい。一方で今、議題になっている偽・誤情報の問題やSNS の問題の議論にしっかり対応できている世代というのは残念ながら多くない。新しい社会問題に国会が対応していくためにも、一定数若い世代というのは必要であり、そういった意味で男女の多様性だけではなく、年齢の多様性も反映するような国会にしていければいい」と発言しました。
法案提出者の馬場衆院議員は、「声をあげたいという方が多くいる一方で、声を上げることがまだ不安という若者の声も聞いてきた。だからこそ、学校におけるシチズンシップ教育、主権者教育は極めて重要であり、進路の選択の中に政治家が入るには、就職とのリボルビングドアの実現なども必要になってくる。その観点を法律に書き込むのはなかなか難しかったので、附則に今回、盛り込ませていただいた。各党の議論の中で、若者たちが実際に政治に安心して挑めて、真に活躍できるようにするために何が必要なのかを考えられる、そういう法律案にしたいと思った」と発言しました。
法案提出者は、落合貴之（筆頭提出者）、中谷一馬、馬場雄基、橋本慧悟、水沼秀幸（欠席）、宗野創各衆院議員です。また、法案提出には村田享子参院議員が同席しました。
