立憲民主党は6月12日、国会内で「SDG4教育キャンペーン2025」より国内外の教育問題等に関する要請を受け、意見交換を行いました。党からは津村啓介衆院議員・ネクスト文部科学大臣、古賀千景参院議員が参加しました。
要請に参加したのは17～22歳までの子ども・ユースメンバーと、NPO法人ラオスのこども、NPO法人Wake Up Japan、NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン、NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンです。
「SDG4・教育」に問題意識・関心のある子ども・ユースからの主な要請内容は、（1）子どもの権利の教育（2）子どもの意思決定への参加（3）外国人の子どもの義務教育（4）アフリカ教育の支援増額（5）危機における教育の拡充（6）学校保護宣言の賛同等についてです。
意見交換では、これらの要請内容に加え、教育予算や教職課程のカリキュラムに関する建設的な議論も行われました。
津村ネクスト大臣は、「私たちは『チルドレン・ファースト』、すなわち子どもたちや教育は未来への投資だという考えを強く持っている。同時に、教職員の働き方改革を進めることが、より学びやすい教育現場につながるのではないかという点にも注目して取り組んでいる」と党の姿勢を述べたうえで、「今回の意見交換を通じて、より一層努力しなければならないと感じた。このキャンペーン活動や、教員を目指して勉強している姿は本当に素晴らしく、大変有意義な時間だった」と今後の取り組みへの意欲を示しました。
また、元教員である古賀参議院議員は、「皆さんの意見を聞いて、子どもや若者が社会や政治に対して期待しづらくなっていること、また、学校現場で自分の考えを持つような教育が十分に行われていないことを強く感じた。特に、教職課程のカリキュラムから憲法の内容を減らす動きについては、しっかりと立ち向かい、意見を述べていきたい」と強調しました。
