野田佳彦代表は6月20日、ガソリン暫定税率廃止法案が可決された衆院本会議終了後に記者団からの取材に応じました。

　ガソリン暫定税率廃止法案が衆院で可決し参院で審議することが決定したことについて、「大きな前進だ」と述べ、「衆院の意思が固まったことを受け止めてもらった。採決に向けて環境が整うよう、粘り強く頑張る」と話しました。

　今国会の所感を求められると、「熟議と公開を旨とする国会改革を昨年の臨時国会から掲げ、本格的にチャレンジしたのがこの通常国会だった」と述べました。29年ぶりの衆院における予算修正、特に高額療養費の自己負担の引き上げの見直し、法案の20％を修正できたこと（うち３つが重要広範議案）、年金制度改革法案の修正——を大きな成果として掲げ、「国会審議としてはかなり充実できた」と強調しました。

　「企業・団体献金廃止法案」と「選択的夫婦別姓法案」の結論が先送りになったことについて問われると、選択的夫婦別姓については「30年来の課題について、自民党だけ案も出さずに考え方もまとめなかったことが浮き彫りになった。これは参院選の大きな争点になるのではないか」と指摘しました。その上で、継続審議になったことについて、「秋の臨時国会では結論を出せるように野党間の調整もしっかりしていく」と意気込みを示しました。
　政治とカネの問題については、「3度目の延長は本当はあってはならないが、これもしっかりともっと野党をまとめながら、自民党にもっと深い反省のもとで協議してもらう環境を作っていかなければいけない」と話しました。