小川淳也幹事長は6月29日、茨城県つくば市を訪れ、小沼巧参院議員とともに、青山大人衆院議員が主催した「青山やまと国政報告会」に参加しました。

■小沼巧（おぬま・たくみ）参院議員

　小沼議員は昨年の衆議院議員選挙において、青山議員が選挙区当選を果たしたことを高く評するとともに、自民党の相手候補が岸田総理（当時）が来県して行われた街頭演説の際にトラック協会関係者に5000円を支払って聴衆を集めたこと、自民党中心のこうしたゆがんだ政治が続いてきたことによる弊害が地域に蔓延してしまっていることを問題視。「青山議員の当選は、そうした政治文化をちゃんと変えていかなければならないという、市民の皆さまの声の現れであったと思います」と訴えました。
　立憲民主党は「物価高対策」に全力を傾けていることにもふれ、物価高の現状を打開するため、立憲民主党はまず臨時・次元的な措置として来年4月より食料品に係る消費税をゼロ％を訴えていることを説明。一方で自民党はこの物価高の状況下でも無作為な政治を続け、バラマキを行おうとしていると話し、「現代の、失われた30年と言われている現状に日本社会が陥ってしまったのは、自民党が対策を打ち出してこなかったからだ。茨城弁で言えば『ごじゃっぺな政策』そのものです」と指摘しました。
　また、国会では立憲民主党を中心とした野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案が昨年の衆院選の結果を受けて与党少数となった衆議院では可決・通過したものの、与党が多数を占める参議院では可決できなかったことに言及。「参議院では土曜日に行われた国会で質問はしたけれども採決はしないということになりました。つまり結論は出さないということで結論が先延ばしされた」と述べ、こうした政治を改めていくために参議院議員選挙が重要であることを浮き彫りにしました。

■小川淳也幹事長

　小川幹事長は企業・団体献金の更なる見直し、選択的夫婦別姓制度をはじめいくつかの政治課題を前に野党の足並みが必ずしも揃わない最大の理由は衆議院では少数与党に追い込んでいるが、参議院では野党が少数派であることだとの認識を示し、「これが最大にして最後の壁である。従って、来たる参議院議員選挙は事実上の政権選択選挙になる。その決意をもって47都道府県すみずみまで私どもの思いと声を届けるよう、全力を上げたいと思っております」と語りました。
　小川幹事長はまた、「これ以上、原油化価格の高騰に国民生活を圧迫させるわけにはいきません。従ってリッターあたり25円の暫定税率、これは一刻も早く引き下げを実現したいと思います。同時に暫定という名の50年以上課税してきている、この政治の不誠実さにも一旦けじめをつけることで、改めて国民の皆さま、政治や政府に対する信頼感を今一度取り戻していきたい」と述べました。立憲民主党はその先頭に立っていきたいと語りました。