立憲民主党は4月2日、核兵器廃絶、被爆者支援、原子力の平和利用推進等への取り組みを行い、主に民間企業の労働組合等が会員となって構成されている核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、(1)核兵器禁止条約への参加に向けた外交努力と具体的な施策を講じること（2）核軍縮・不拡散に関する外交努力の強化（3）被爆の実相の継承と平和教育の充実（4）原子力政策および環境(脱炭素)政策の推進――等を求める内容です（下記要請書PDF参照）。
広島選挙区で、昨年のNPT会議において日本の国会議員として初めて発言をした森本真治参院議員は、核兵器使用の現実的リスクが高まる中で「実際に核兵器が使用された場合の状況は、昨今論じられている核抑止論とは全く規模の異なる別次元の話であり、そもそも『抑止』が本当に機能し得るのか」という根本的な問題提起を行い、広島で活動する仲間や、関係者間で議論を深めていく考えを示しました。さらに、政府の安全保障政策、とりわけ3月31日に閣議決定されたシェルター整備方針にも言及し、「方針では、核攻撃を想定した避難体制の研究が盛り込まれているが、核攻撃による被害想定は現代兵器に即した形で十分に検討されていない」として、シェルター整備方針の実効性に強い疑問を呈しました。
参加議員からは、被爆地やその周辺地域において盛んな平和学習が行われている一方で、地域によって核兵器廃絶への意識に温度差があるといった意見や、原子力分野における人材確保、国内サプライヤーの維持・強化の重要性、さらに中東情勢の影響を踏まえて、エネルギーの国内自給化と脱炭素化の両立についても意見が挙がり闊達な意見交換が行われました。
要請には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、鬼木誠、郡山りょう、福士珠美、三上えり、村田享子、山内佳菜子各参院議員が参加しました。
