衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が4月15日、衆院議長公邸で開催されました。会議には、13の政党・会派の代表者らが出席。立憲民主党からは、党「安定的な皇位継承に関する検討本部」の長博行本部長と、吉川沙織本部長代理が出席しました。

　立法府の全体会議は、2024年以降、与野党間で計6回の協議を重ねてきました。特に2025年は「女性皇族の婚姻後の配偶者及び子の身分」「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」の2点を中心に議論を進め、その後、衆参正副議長4者は合意案の作成に努めましたが、とりまとめには至りませんでした。

　今回の開催は1年ぶりで、2026年の総選挙後では初となります。森英介衆院議長は冒頭、速やかに立法府の総意をとりまとめて「今国会中に皇室典範改正まで行いたい」とあいさつしました。引き続き、橘幸信衆院法制局特別参与からこれまでの議論の経過報告を受けました。

　これを受け、各党が主要論点に関して意見表明を行いました。今回示された論点は（1）女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分（2）皇統に属する男系男子の養子縁組（3）その他――の3点です。

　立憲民主党の長浜本部長は、まず、2017年の天皇退位特例法附帯が求めていた「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を取り上げ、「皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保についての方策を示すのみとなったことは、甚だ遺憾」だと述べ、全体会議の論点設定を批判しました。

　あわせて、高市首相の姿勢にも言及。「時の首相が国論を二分するような政策に挑戦するという姿勢で、皇室典範の改正を選挙公約に掲げこの課題と対峙（たいじ）するなら、立法府としてもこの全体会議の運びを再検討すべきだ」と強調し、「もはや静謐（せいひつ）な環境とは言えず、立法府は鉄鎖につながれた内閣の奴隷ではない」と訴えました。

　その上で、長浜本部長は、小泉内閣が設置した有識者会議が2005年、皇位継承ルールを「男女問わず長子優先」に変更するとした報告書をまとめたことに触れ、「過去の報告書の再確認や、必要であれば新たに両議長、副議長の下での有識者会議の立ち上げ」を提案。改めて女性天皇に関する議論が求められているとしました。

　また、提示された個別論点については、（1）は、女性皇族には人生の多様な選択肢が広がっていることも踏まえ、「ご家族一体として皇室の一員となられることを望む」とし、（2）は、「極めて慎重な検討が必要」だと回答しました。

　最後に森議長が今後の進め方に関して「おおむね1カ月後までに党見解をとりまとめてほしい。次回全体会議には、中道改革連合の意見を改めて伺いたい」と提起し、その後衆参正副議長4者による調整に入る方針を示しました。