衆院内閣委員会は7日、閉会中審査をおこない、立憲民主党所属の会派である立国社の1番手として大島敦衆院議員が質疑にたちました。大島議員は、持続化給付金制度の電子申請が難しい小規模事業者のために、郵送でおこなうことを経済産業省に提案。その他に、政府が設置している新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に、感染症対策としてのマスク着用をいつまですれば良いのかを質問しました。

　大島議員は、政府の持続化給付金申請の対応について「本当に丁寧で感謝している」と述べる一方で、持続化給付金の申請サポート会場が北海道や岩手のように広い道県で窓口が1カ所であることに対し、1泊する必要があり行くこと自体が難しいと指摘。「郵送で受付すると多くの小さな会社を救える」と要請しました。

　マスクの着用がいつまで必要かについて尾身会長は、「感染症の制御がいつ頃可能になるか正確に予想するのは神のみぞ知る」と述べ、「オールジャパンで一つの方向に向かって何とかこれ以上（感染数を）上げない意識で行動するのが大事だ」と答弁しました。

　最後に大島議員は、オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店をした人に対し、キャンペーン参加飲食店で利用できるポイントが付与されるGo To Eatキャンペーンについて、小さな飲食店にとっては難しいと指摘。「ユーザー（来店する人）にとって良い制度だが、税金を使っているので小さな事業者にも配慮をお願いしたい」と西村担当大臣に要請しました。