立憲民主党の今井雅人議員は7日、衆院内閣委員会の質疑に立ち、日本学術会議の推薦した会員候補6名を任命しなかったことを巡り、予算委員会の開催と菅総理の説明責任を要請しました。

　冒頭、今井議員は菅総理が「新型コロナウイルスが完全に下火になるまで解散は難しい」と発言したことについて、「完全に下火になるとはどういう状況なのか」を尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長に質問しました。尾身会長は「新型コロナウイルスがほとんどゼロになることは難しい。感染を制御しながら、経済と両立していかなければならない」と答弁しました。

　続いて、日本学術会議で6名の会員候補が任命されなかった点について、「問題の本質は人事の公正性だ」とし、「学問の世界まで恣意的な人事がなされているのではないか」と政府の対応を批判しました。

　政府が1983年の国会答弁で、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」との立場を示していたにもかかわらず、2018年11月13日に内閣府と内閣法制局が「首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と日本学術会議法の解釈を変更したとこれまでの経緯を説明。三ツ林裕巳内閣府副大臣に憲法15条に基づいた解釈変更の整合性について質しましたが、明確な回答は得られませんでした。「解釈変更について、なぜ国会に公表し、報告しなかったのか」と政府の責任を追及しました。

　さらに、今井議員は今回任命されなかった日本学術会議の推薦した会員候補6名（京都大学大学院 芦名定道教授、東京大学 宇野重規教授、早稲田大学 岡田正則教授、慈恵会医大 小澤隆一教授、東京大学大学院 加藤陽子教授、立命館大学大学院 松宮孝明教授）の経歴と実績を説明し、政府に任命されなかった根拠について質しましたが、明確な回答はありませんでした。

　今井議員は「日本学術会議から政府に要望書が提出されているとおり、速やかに任命していただきたい」と述べ、予算委員会の開催と菅総理の説明責任を求めました。