立憲民主党の岡島一正災害・緊急事態局長、鹿児島県選出の川内博史政務調査会長代行、災害特別委員会の早稲田夕季衆院議員は14日午前、国会内で桜島火山活動対策議会協議会からの要望を受け、今後の対策について意見交換しました。

　同協議会を代表し、霧島市議会の阿多己清議長は、桜島の年間爆発回数は令和2年8月末現在で197回を記録し、すでに昨年と同程度の爆発回数となっていると現状を説明し、新たに追加した（1）警戒避難体制確保のガイドライン策定、（2）大規模噴火時の避難対応計画策定に伴う支援、（3）医療機関等の運営継続のための財政支援――などを含む要請内容を説明しました。

　川内議員は、現在政府が富士山の噴火を想定して研究していると説明した上で、「活火山の中で最も切迫しているのは桜島なので、桜島を研究すべきだ。桜島近隣の養殖・漁業の成長を進めていかなければいけない。鹿児島県内の災害を予測し、目に見える形で災害に備えていけるよう尽力していきたい」と意気込みを語りました。

　岡島災害対策局長はNHKで災害対策を務めていたと自己紹介し、「立憲民主党は災害対策を政策の柱に位置づけ、自民党とは違って、災害・緊急事態局と名乗っている。現在内閣府防災局には100名程度の職員しかいない。あらゆる災害に対応していくためには防災庁をつくるべき。桜島の噴火は九州全域および南海トラフの引き金となる。国連が10年前から提唱しているインクルーシブ防災（高齢者や赤ちゃんなどを含むあらゆる人の命を支える防災）を与野党問わずに目指していく」と述べました。

　早稲田議員は、「政府が今までやっていた支援策で、やってくれない支援策については継続できるよう取り組んでいきたい」と述べました。