第2回政調審議会が22日、国会内で開催され、新型コロナウイルス感染症等による影響で暮らしが厳しい状況にある労働者を支援するための議員立法の法案を登録しました。

　冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、「われわれのもとに集まってくる国民の皆さんのつらい思いや不満、不安をしっかり受け止めて形にしていかなければいけない」と述べ、同日の厚生労働部会で議題となった、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の実態について言及。休業支援金の受給資格があるはずの大学生が支給してもらえない事例を挙げ、「こうした状況の打破を目指して新規立法を検討している。各部会でしっかりとアンテナを立て、国民の皆さんに寄り添ってほしい」と呼びかけました。

　また、国会対策委員会が主導して開いている、政策課題や疑惑・問題などについて各省庁の担当者から説明を聴く「野党合同ヒアリング」をめぐり、与党から「役所によっては、本来の職務に支障をきたしている」などとして見直しを求める声が上がっているとする同日の一部報道に触れ、「政調でも部門会議や調査会を開き、各省からヒアリングを行ってきた。国対のヒアリングで業務が回らないわけがない。ましてや国会が開会すれば、法案審査も含めて役所が部会に来るのは当然のこと。本来政務三役が来て説明責任を果たしていただきたいところを、役人に（その役目を）押し付けているのは政府・与党側だ」と指摘。「必要なヒアリングは行い、責任ある発言を求めていく。国会が開会して実質的な議論が始まり、意義のあるやりとりができればヒアリングを必要としない環境も生まれるかもしれない。すべては与党が逃げることによっていまの事象が行っていることを共有したい。ひるまずに、われわが探し当てなければ政府からは情報が出てこないという認識でしっかりと掘り下げていく。それは国民のためであり、これからも共に情報収集をし、政府の情報公開を進めていきたい」と力を込めました。

　会議ではまず、報告事項として政務調査会、各調査会等の役員構成、各部門での議員立法の取りまとめ状況についての情報提供の呼びかけついての報告があり、震災復興部会からは「東京電力福島第一原発のALPS処理水の処分方針について」経済産業省と復興庁に申し入れをしたいとの発言があり、これを了承しました。

　申し入れは、東日本大震災復興本部長の玄葉光一郎衆院議員と震災復興部会長の金子恵美衆院議員の連名で、ALPS処理水の処分方針を政府が今月27日にも決定しようとしているとの報道があるなか、さまざまな課題があるなかパブリックコメントの取りまとめと公表もなされていない状況で拙速な決定をしないよう、十分な説明や国民的議論等を求めるものです。

　審査事項では、立憲民主党議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」（休業支援金拡充法案）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案」（新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案）の議員立法法案登録と、あるべきデジタル政策の在り方を検討するための「デジタル政策プロジェクトチーム」の設置を確認しました。

　泉政調会長は会議終了後、記者団に対し、立憲民主党議員立法について、今後部会での議論を進め、早期の提出を目指す考えを示しました。