江田憲司代表代行が22日、国会内で定例の記者会見をおこないました。枝野幸男代表から経済政策担当を任命され、経済政策調査会会長も兼務する江田代行は「経済に強い政党と国民に認めてもらえない限り政権交代の道はひらけないと思っている」と述べ、「（調査会の）事務局長以下にバリバリの若手政治家を登用して、清新な発想で大胆な経済政策を打ち出したい」と考えを示しました。

　当面議論する経済政策について、消費税や所得税の減免、定額給付金追加給付等の国民の懐を暖かくする政策をどのように打ち出していくかの他に、コロナ後の社会を見据えた経済政策として、「エネルギー・医療・福祉・子育て・農業を核とした地域分散型ネットワークを構築すれば今まで公共事業と農業しかなかった過疎地に雇用が生まれる。このようなイメージで議論していく」と説明しました。

　横浜市選出の江田代行は、東京の記者に関心をもってほしい事項として、「（横浜市選出の）菅新総理がトップダウンで強引に進めているカジノの問題」をあげました。カジノの誘致を目指す横浜市では、地方自治法に基づいてカジノ誘致の是非を問う住民投票の実施を求める署名活動が市民によっておこなわれていました。横浜市での住民投票の請求に約62,500人の署名が必要なところ「現在で10万人を超えて要件を満たしている。市長の態度が豹変し、突然『結果を尊重する』と言った」と取り上げました。カジノ法案は、与党の公明党が自主投票にしたにもかかわらず国会で自民党が強行採決をしたもので、「まさに菅総理の体質を象徴する案件だと思っている」と述べました。

　通常国会閉会から4カ月経ち、ようやく26日から国会が始まることについて、「国民に心苦しい思いで4カ月以上過ごした。コロナの問題、国政の課題が山積している」と述べました。山積する課題については、「最大の問題はコロナ対応だ」と述べたうえで、「振り返れば、消費が落ちたところに消費税10％増税で基礎体力が奪われたときにコロナが発生して二重苦三重苦。どういう消費喚起策を打つかが喫緊の課題だ」と強調しました。そのうえで「初めての新総理に対する質疑になるから、社会保障、外交・安全保障、復興災害対策等全般的な議論をしないといけない」と意気込みを示しました。