近藤昭一・企業・団体交流委員長らは30日、国会内において、国内でホテル・旅館・ レジャー施設・旅行・国際航空貨物・人材派遣（添乗員）および関連する産業の労働者を代表する産業別労働組合（組合員約47,000名）で構成されているサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する緊急要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
サービス連合の後藤会長は「われわれの産業はコロナによって大きな影響を受けており、日に日に厳しさが増している。旧党含め今回で5回目の緊急要請とさせていただいた。今臨時国会、そして来年の通常国会でも支援の手立てをお願いしたい」とあいさつしました。
続いて「1月末となっているGo Toトラベル事業を3月末まで、出来れば来年度も事業を継続してほしい。観光産業はすそ野が広く、政府の試算だと900万人程度が従事していると言われている。効果が期待できるには期間が短すぎる」「Go Toトラベル事業が始まってからの関係者の感染者は16人にとどまっていることも踏まえ、情報発信にも一定のルール作りをして欲しい」など、具体的要請がなされました。
近藤委員長は「あらゆる産業が影響を受けているが、とりわけサービス産業は厳しい状況に置かれていると認識している。しっかりと受け止めたい」とあいさつしました。
逢坂誠二コロナ対策本部長は「Go toトラベル事業は中身の改善は必要だが延長を求めたい。雇用調整助成金の延長はマストだ」などの見解を示し、改めて政府への申し入れなどを行う考えを示しました。
要請には小熊慎司、金子恵美、城井崇、後藤祐一、重徳和彦、道下大樹各衆院議員らも参加し、活発な質疑応答が行われました。
