第5回政調審議会が12日、国会内で開催されました。冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増していることを受け、Go To キャンペーンをこのまま継続していいのかどうか等を含め、しっかり点検していく必要があると指摘。政府と立憲民主党などの野党とでは、検査体制に対する考えが大きく違うとして、「われわれは検査の充実を繰り返し求めてきたにもかかわらず、積極的な検査方針をとられないまま今に至った。後手後手の対応で結果的に感染者数が増え、医療機関への支援も不足している。しっかりわれわれの考え方を政府にぶつけていきたい」と述べました。
党の基本政策の検討については、自治体議員からの意見聴取を終えたとして、今後全国会議員からの意見聴取を行っていくとして、会議への参加を呼びかけました。
■報告事項
基本政策の検討状況について報告。
各部会・調査会等からは、SOGIに関するPTの役員構成、ジェンダー平等推進本部からの「生殖補助医療の検討にあたって」とする考え方について報告がありました。
対応を政調会長に一任となっていた超党派議員立法「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」については賛成し、共同提案者となることが報告されました。
■審査事項
内閣提出の「種苗法の一部を改正する法律案」については、与党と修正協議をした上で、その結果を踏まえた対応を泉政調会長と田名部匡代農林水産部会長に一任することを了承。修正は、（1）自家増殖の原則自由の維持もしくは、自家増殖に対する育成者権が及ばない例外品種を設ける（2）農業競争力強化支援法8条4号の削除――の2点を求めるもの。
また、内閣提出「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」については、泉政調会長と長妻昭厚生労働部会長に一任することが了承されました。
議員立法「交通政策基本法等の一部を改正する法律案」「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」「短時間労働者及び有期雇用労働者の」「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」（同一価値労働同一賃金法案）、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により影響を受ける低所得であるひとり親世帯に対する支援に関する法律案（仮称）」（ひとり親世帯 臨時特別給付金2回目支給法案）については、それぞれ賛成することが了承されました。「同一価値労働同一賃金法案」は13日に衆院に提出予定です。
政策審査では、新型コロナウイルスワクチンに関して、いろいろな課題があるとして、党としての考え方をまとめた「新型コロナワクチンの5原則」が了承されました。
一日も早い脱炭素社会実現に向け、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行うための第一歩としての、気候非常事態宣言決議（案）を了承しました。