泉健太政務調査会長らは19日、党本部で全日本自治団体労働組合（自治労）より「2021年度政府予算編成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
要請者を代表してあいさつに立った自治労の青木真理子副中央執行委員長は「自治労としては『大阪都構想』の住民投票に対しては反対の立場を示してきた。立憲民主党にはご協力いただき感謝」「コロナウイルス感染症の影響で来年度の予算は非常に厳しいものになると聞いているが、その中でも地方財政はしっかり確保してまいりたい」と述べました。
泉政調会長は「全国の地方自治体で働いている皆さまがコロナの影響もあって大変なご苦労をされている。財政が担保され、働く方々の立場が保障されるよう、皆でこのコロナを乗り越えていきたい」「アクセルとブレーキを同時に踏むような政府のコロナ対策は不十分。立憲民主党としても皆さまと連携して十分なコロナ対策を打ち出したい」とあいさつしました。
続いて林鉄兵政策局長より「2021年度地方一般財源総額については2020年度地方財政計画の水準を下回らないよう概算要求されているが、税収減も危惧される中でもある。引き続き地方一般財源総額の維持・確保へのご協力をお願いしたい」と要請があり、具体的説明がなされました。
自治労の組織内議員でもある江崎孝企業・団体交流委員長代理は「この十数年、地方行政のすそ野は拡大しているが、国からの直接の持ち出しは増えてない」「2019年度、安倍政権で2度の交付税減額措置を行った。さらに自治体は夕張の破綻以降、地方債の発行は極めて難しい。このままでは地方は立ちいかない」などと説明し、参加議員に理解を求めた。
