近藤昭一企業・団体交流委員長らは18日、議員会館で公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）地方公務員部会より「地方財政確立等に関する要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
公務労協の吉澤伸夫事務局長は「コロナ禍において地方税、交付税の減少は想定せざるを得ない。しかしながら自治体サービスを低下させるわけにはいかない。むしろ感染症対策や頻発する自然災害に対応するために住民のニーズに基づいて充実させる必要がある。欠損分は地方債に頼らざるを得ないという難題を抱えている。立憲民主党の先生方の力をお借りして、難局をしっかりと乗り切って参りたい」あいさつしました。
続いて近藤委員長は「各地で公務員の方が現場で相当ご苦労されていることは承知している。新型コロナウイルスが流行する中で公共サービスの重要性が改めて浮き彫りになった。われわれも国会の中でそのことをしっかりと議論してまいりたい」とあいさつしました。
加藤地方公務員部会事務局長より「地方自治体の一番の役割は安定的な公共サービス。コロナ禍で地方税が大幅に減少される中でもしっかり人員を配置していくために予算を確保すべきだと考えている」と説明があり、具体的要請の説明がなされました。
要請には近藤企業・団体交流委員長、江崎孝同委員長代理ら多くの議員が出席し、活発な意見交換が行われました。
