第6回政調審議会が19日、国会内で開催されました。冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、基本政策の策定状況について「全議員集会でのさまざまな議論は確実に良いものに向かっている。議論を通じながら一体感が高まっていく。最後には皆さんが『これを基本政策にしよう』となるように頑張る」と述べました。また、新型コロナウイルスの感染者が急増していることに触れ、「われわれは感染防止対策優先、感染対策優先を原則の1つとして掲げる。もう1つは年末にかけて生活が苦しくなる方、事業が大変厳しい状況に陥る方が増えることは間違いない。生活と事業を守り抜くことを大原則とすることをはっきり打ち立てたい」と意気込みを示し、明日に開かれる党新型コロナ対策本部で緊急対策を紹介し党内で取りまとめていくと説明しました。
■報告事項
基本政策の検討状況を報告。「立憲コロナ緊急対策」についても説明がありました。各部会・調査会からの報告では、「充実した職業生活を営むことができる働き方の実現及び健全な事業活動の促進に資するためのワークルール教育の推進に関する法律案」(ワークルール教育推進法案)について報告がありました。
■審査事項
条約「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定」（日英EPA）は賛成することで了承されました。
議員立法の審査では、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案」、「令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」は賛成、「医療的ケア児及びその家族に対する支援の促進に関する法律案」は留保付きの賛成となりました。また、「入管法改正案対案」（難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法改正案）は議員立法登録が了承されました。
自民党から提案のあった「新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案」は、「自民党の法案担当からの説明がない状況で、会期末が迫る中、今日の時点で進展が見込めない」という理由で登録は見送りとなりました。
国会同意人事については、原子力委員長、委員の2人について「現政権の原子力政策をベースにしている原子力委員会であり、立憲民主党はその立ち位置に立たない」という理由で不同意となりました
政策審査では、党の憲法議論の考え方をまとめた「憲法論議の指針」が了承されました。
■ワーキンググループ設置
SDGsワーキングチームの設置が了承されました。