枝野幸男代表は30日、定例の記者会見を国会内で開きました。
　9月15日に結党してから2カ月余り、枝野代表は新型コロナウイルスの影響で困窮している国民の生活を下支えするために、雇用調整助成金の特例措置の延長を求め、休業支援金拡充法案やひとり親世帯への支援を再度給付する議員立法を作成し、積極的に提出してきたと臨時国会での取り組みを振り返りました。
　新型インフルエンザ対策特措法等改正案なども今週提出できる準備が進んでいると報告し、「感染拡大防止、経済や暮らしの下支えなど喫緊の課題が山積している。積極的な提案を継続し、政府を動かしていきたい」と意気込みを語りました。
　今週末に国会の会期末を迎える状況をふまえて、「この状況で国会を閉じてしまっていいのか。強い疑問と言わざるを得ない。菅内閣は感染拡大に呆然と立ちつくしている状況だ。政府は第3次補正と言っているが、まずは予備費の7兆円を活かして、国民生活の下支えと検査の拡大などを進めていく必要がある。それがなければ、多くの国民のみなさんは年を越せない状況だ。国会を延長して、コロナ（感染症）対応に与野党挙げて取り組むべき」と政府・与党に強く呼びかける考えを示しました。
　GoToトラベルキャンペーンについて、大阪と札幌などの一時停止した地域以外でも、自主的なキャンセルが広がっていると述べ、「結果として失敗だった。政府は方針を大転換して、無症状患者の検査を拡大すべきだ」と苦言を呈しました。
　訪問介護職が深刻な人手不足に陥って、ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超えたという報道について、「国民の生活が成り立たなくなっている。命の危機を迎えている方がいる」と危機感を示しました。政府はエッセンシャルワーカーを対象に、公費による検査を速やかに行なうべきだと強調しました。
　選択的夫婦別姓について、「ライフワークだ。与党内から前向きな話が出ている一方、同じ与党内で抵抗する動きがあると報じられている。一刻も早い導入を求めている。特に菅総理を含めて、前向きな行動に移していただきたい」と述べました。
　総選挙が先送りになったという報道について、「いつ選挙があっても、堂々と選択肢を示すことができるような準備を加速させたい。地方への訪問が難しくなっているが、リモートを活用するなどして、引き続き地域の声を受け止めていきたい」と述べました。