泉健太政務調査会長は28日午前、国会内で記者会見を開き、（1）新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる与野党修正協議（2）2020年度第3次補正予算――等について発言しました。

　新型コロナウイルス対策の特措法などの改正案をめぐっては、26日から与野党で始まった修正協議について、同日午前の国会対策委員長会談で、感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすこと、特措法改正案については、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の科料に変え、具体的な過料額の引き下げについては引き続き協議すること、緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」を実施する際に、政府に対して、国会への報告を担保することなどを合意したと報告。「基本的にはわれわれが強く求めてきたことには前進が見られたと、現時点では評価したい」と述べ、今後は国対での協議などの動向を踏まえ、最終的な判断をしていく考えを示しました。

　第3次補正予算については、「緊急事態宣言の期間の延長が想定されるなか、GoToキャンペーンの予算として1兆を超える額を計上していることは、現実をまったく見ていないと言わざるを得ない」と批判。こうした緊急性を要しない予算の削除を求める野党の提案に、国民の理解、共感が日に日に高まっていると手応えを示しました。

　ワクチン接種については、明日29日に党としての初会合を開くと述べ、「自治体から単価や医師、看護師の手配の問題、そもそもワクチン供給が予定通りなされるのかなどさまざまな声が上がっている。接種をする国民からもさまざまな不安の声が上がっているので、政府とのやりとりのなかで状況を確かめていきたい」と述べました。

　また、国会審議で休業支援金の申請期限について尋ねた大西健介衆院議員、石橋通宏参院議員に対し、厚生労働省・職業安定局長から、「休業支援金の申請期限について、現在1月末までとなっているシフト労働者等の申請期限については3月末まで延長する方針となった」との旨の報告が文書であったと述べ、「こうした形でわが党が要求したことが、具体的に厚生労働省を動かし、国民のために制度が延長となったり、特措法の刑事罰が削除されるなど、次々と成果を上げつつあり、さらに具体的な提案をしていきたい」と力を込めました。

　同日未明に行われた、菅総理とアメリカのバイデン大統領との電話首脳会談について評価を問われると、「トランプ前大統領の時と比べてずいぶん遅い」とタイミングの問題に加え、内容についても「関係強化を図っていかなければいけないなか、熱意を感じることができない。新型コロナウイルス感染対策での共同歩調や、東京オリンピック・パラリンピックの開催などをめぐり、もう少し互いのメッセージを確認することができたのではないか。そうしたことがないのは少し肩透かしであり、あいさつ程度になってしまったのかな」などと述べました。