政務調査会・新型コロナウイルス対策本部合同会議が19日、国会内で開催され、党のzeroコロナ戦略について協議しました。

　冒頭、逢坂誠二対策本部長は「政府の（新型コロナウイルスへ感染症への）対応を見ていると、ある程度感染を抑えるけれども、中途半端に緊急事態宣言を解除して、再び感染の波がやって来る。昨年の夏から秋にかけてそのような対応をしてしまった。今また、緊急事態宣言の解除に向けていろいろ議論がされているが、また同じ轍を踏むのではないかという懸念が相当われわれの中にはある。そうした轍を踏まないように、私どもは1月20日に衆院代表質問において枝野代表から『zeroコロナ』という考え方を明確にさせていただいた。それを踏まえてこれから取り組みを進めて行こうと思う。今日はその『zeroコロナ』の考え方について、皆さんと共有し、感染拡大をしっかり抑え込み、その上で、着実な経済対策をやって行くのだということを今日は確認したい」とあいさつしました。

　つづいて、衆院本会議での枝野代表質問、衆予算委員会での枝野代表及び泉健太政務調査会長の質疑で示されたzeroコロナの考え方に基づいて政策を具体化した「zeroコロナ」戦略（案）について、逢坂本部長、泉政調会長らと文案の作成にあたった岡本充功政調会長代理が説明を行いました。戦略案は新型コロナウイルスの市中感染を容認しながら制約された生活・経済活動を継続させる「withコロナ」社会ではなく、市中感染をほぼゼロに抑え込み、通常に近い生活・経済活動を行うことができる「zeroコロナ」社会をめざすために政策を大転換し、（1）医療現場を支援（2）感染を封じ込める（3）暮らしと事業を守る――の3本を柱とした施策を実施していくもの。

　参加議員からは、（1）zeroコロナの意味を分かりやすく伝えるべき（2）エビデンスと科学に基づく政策であること、タイムリーで徹底的な情報公開を実施することを明示すべき（3）検査の拡充等について具体的に何をするのか分かりやすく伝えるべき（4）政府が実施している対策との違いが分かるようにすべき（5）誹謗中傷、差別の防止について明示すべき――等の意見が出ました。そうした意見を踏まえた取りまとめを政調会長と新型コロナウイルス対策本部長に一任し、会議を終えました。