市民団体主催の「国会前行動」が19日夕方、衆院議員会館前で開催され、「いのちをまもれ！女性差別許すな！改憲改正手続法の強行反対」などをテーマに多くの市民が集いました。野党各党の議員も参加し、立憲民主党からは吉田忠智参院議員（選対委員長代理）がマイクを握りました。

　吉田議員は、2015年9月19日に強行成立した安保法制について今日まで全国で25の安保関連違憲訴訟が起こされ、毎月19日にはこのような大衆行動が継続しておこなわれていることを強調し、「市民と国会議員が連携して取り組むことが重要だ。安保法制廃止に向けて頑張ろう」と訴えました。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言に関し、ジェンダーギャップ指数121位の日本社会のありようが問われていると指摘し、「オリンピック・パラリンピック精神にうたわれている『多様性と調和』を重視する社会に転換していくきっかけにしよう」と呼び掛けました。

　菅首相の長男による総務省幹部の接待問題については「衛星放送更新の許認可を巡って供応接待したことは国家公務員倫理法違反でなく買収にあたるおそれがある。（今回の件は）菅首相がこれまでの総務大臣・官房長官時代から人事権を濫用した結果であり政治的責任をしっかりとらなければならない」と指摘しました。

　辺野古の新基地建設問題については、「沖縄戦で多くの人々が亡くなって遺骨取集が十分に進んでいない沖縄本島南部の土砂を新基地建設に投入しようとすることは言語道断だ。白眞勲参院議員が国会質疑で取り上げたが、遺骨収集をしっかりやるべきだ」と訴えました。

　最後に、野党の選挙協力についても言及。「10月21日に任期満了となる衆院はいつ解散になるかわからない。野党各党がお互いの立場を理解し、野党共闘で289の小選挙区をすみわけをして戦わなければならない。また、目前に迫っている4月25日の統一国政補選・再選挙（北海道2区、参議院長野選挙区、広島選挙区）を野党連携のもとで確実に勝利したい」と力を込めました。

　集会には柚木道義衆院議員も参加し、参加者との連帯をアピールしました。