衆院予算委員会で2日、締めくくり質疑がおこなわれ、衆院会派「立憲民主党・無所属」から大西健介議員が質問に立ちました。

　新型ヨロナウイルス感染症について、（1）千葉の新規感染者が東京を上まわったことについて（2）東京都内で積極的疫学調査が縮小されている中での東京オリンピック開催や聖火リレーに反対を表明した丸山島根県知事について（3）2月27日にアメリカで承認されたジョンソン・エンド・ジョンソン社（J&J社）の接種1回型ワクチンについて（4）新しい生活様式（病室のWi-Fi整備）――について、菅総理、田村厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らに見解をただしました。

　緊急事態宣言の解除に向けて、菅総理は1週間単位の感染状況を見て判断する考えを示しました。田村大臣は東京都内で積極的疫学調査が再開されたという認識を示し、西村大臣は丸山知事と意見交換をおこなっていると答弁しました。田村大臣はJ&J社から承認申請が出てくれば、検討する考えを示しました。
　大西議員は、厚生労働省が1日、保管用の冷凍庫が故障し、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにした事例に触れ、冷凍保存の必要のないワクチンの調達の検討を求めました。長期化する入院患者向けのWi-Fi整備について、田村大臣は医療機関の判断に任せると答弁しました。

　総務省接待問題について、大西議員は菅総理が総務大臣在職中に大臣秘書官を務めた長男に「総務省と距離をおきなさい」と注意したという答弁を振り返り、「総理自身が自覚していたのであれば、長男が東北新社に入社する時になぜ止めなかったのか。その結果、官僚の前途が絶たれてしまった」と苦言を呈しました。アメリカには反縁故法があると述べ、長男が関与した違法接待問題の責任を明確にしない菅総理の姿勢を痛烈に批判しました。

　農水省の鶏卵汚職問題について、農水省の調査が吉川前農水大臣在任中に限定されていたことを問題視し、人事院倫理審査会に農水省へ調査の期間と対象を絞る旨の指導はなかったことを確認しました。1日の予算委員会で「人事院から指導された」と答弁した野上農水大臣に虚偽答弁を謝罪し、訂正するよう求めましたが、野上大臣は明言を避けました。

　橋本聖子組織委員会会長の給与辞退について、公職選挙法における寄付にあたるのではないかと丸川五輪担当大臣と武田総務大臣に確認しましたが、両大臣とも事実関係を承知していませんでした。

　地元愛知県大村知事のリコール署名について、不正があれば民主主義を踏みにじる行為だと述べました。菅総理は「捜査中のため、コメントは差し控える」と明言を避けました。