泉健太政務調査会長は11日、定例記者会見を国会内で開きました。同日、東日本大震災から10年を迎えたことから、改めて犠牲者、被災者への哀悼の意を表しました。10年で区切りになるものではないと述べ、「立憲民主党は、引き続き被災地、被災者に寄り添い、マイナスからプラスへと転換していけるような支援をしていく」と力を込めました。

　政府が目玉と位置付けるデジタル関連法案に関して、度重なる記述ミスが発覚し、法案審議に入れる状態ではないと政府に強く抗議しました。今後の対応に関して「一箇所でも誤りを見つけたのであれば、その時点でまず国会、もっと言えば各政党に対しても報告をすべき」と政府に申し入れる考えを表明しました。

　政務三役にまで広がりを見せている総務省幹部の接待問題に関して、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と大臣規範で規定されていることを改めて紹介し、武田総務大臣をはじめ政務三役が事実を明らかにするよう強く求めました。

　ワクチン接種に関して、党のワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチームが8日、河野担当大臣に第1次提言を申し入れたと報告。「引き続き今後のワクチン接種のオペレーションが上手くいくように私たちは提言を続けていきたい」と述べました。

　新型コロナウイルス感染対策に関連して、持続化給付金を再給付するための法案を19日を目途に国会提出したいとの考えを表明しました。生活困窮者、生活急変者向けの特別定額給付金について、与党内でも経済対策の一環で同様の議論があると紹介し、与党とも連携し実現させたいと述べました。孤独対策に関して、党内にプロジェクトチームを設置する考えを示しました。