企業・団体交流委員会の近藤昭一委員長らは17日、国会内で全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、及び全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）より「港湾政策・港湾労働政策に係る諸課題」について要請を受け、意見交換を行いました。

　冒頭、全国港湾の柏木公廣委員長と港運同盟の日吉正博会長より「港湾労働者はエッセンシャルワーカーとされてるが、厳しい環境の中で働いている」「港湾労働の現状について理解を深めていただきたい」とのあいさつがありました。

　続いて全国港湾の玉田雅也書記長より、（1）港湾運送料金についての課題（2）AIターミナル等の自動化導入に伴う雇用減少の懸念（3）エネルギー政策の転換による石炭の荷役に係わる雇用確保――などについて要請の説明を受けました。

　近藤委員長は「行き過ぎた規制緩和のなかで現場で苦労し、コロナ禍のなかで頑張り、厳しい春闘をたたかっていることに敬意を表したい」とあいさつ。江崎孝委員長代理は「脱炭素社会へ向けてエネルギー政策転換は、国策であることから対応が必要である」と応じ、要請に前向きに取り組む考えを示しました。

　要請・意見交換には企業・団体交流委員会から小宮山泰子委員長代行、尾辻かな子、城井崇各副委員長、森屋隆、小沼巧、山本和嘉子、森山浩行、松田功各次長も参加し、今後の取り組み課題について双方で認識を共有しました。