企業・団体交流委員会は18日、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による市民活動団体への影響調査」報告を公表しました。「共生社会の構築」を党綱領に掲げる立憲民主党は、NPOをはじめとする地域社会を支える市民活動団体との連携を党活動の重要な柱と位置付けています。今回の調査は、これらの団体の新型感染症による影響を把握し、支援策を早急に作り上げることを目的に、2月12日から3月1日にかけて全国の市民活動団体を対象に実施し、367の有効回答がありました。
「活動への影響」については86.6％が「影響を受けた」とし、収入については65.7％が「前年度比較で収入が減少」と答え、11.5％の団体が「前年度比較で75％減少」という、極めて深刻な実態が浮き彫りになりました。
「今後の活動」については、20.2％が「組織・事業活動を縮小した、または縮小を予定している」と答えました。また、「これまでどおり事業活動を継続する」と答えた団体でも、そのうちの87％は前年度よりも収入が減少していることがわかり、財政状況が極めて苦しい中で活動の継続を模索している団体が多いことが明らかになりました。
「今後どのような支援が必要か」との質問には、「資金的支援」が73.6％と極めて高く、「物品等の支援」（25.9％）、「人的な支援」（24.0％）が続きました。「具体的な支援」については「持続化給付金の再給付」の意見が最も多く、「オンライン環境整備」への声も多く寄せられました。
同日、企業・団体交流委員長代理の金子恵美衆院議員（市民団体担当）が調査報告について記者会見をおこない、「子ども食堂や障がい者支援団体のように、市民活動団体は行政の手が届きにくい範囲を幅広く担っており、活動の縮小や休止はさまざまな困難を抱えた多くの人たちの生活を直撃する。新型感染症の拡大前から財政的にはギリギリのところで運営してきた団体も多く、今回の事態は極めて深刻だ。民間を含めた幅広い支援が必要だが、まずNPOからの要望が多い「持続化給付金」の再給付を実現していきたい」と述べました。同会見で泉健太政調会長も「アンケートの状況も踏まえて、あらためて持続化給付金の再給付法案を明日にも国会に提出したい」と表明しました。会見には企業・団体交流委員長の近藤昭一衆院議員も同席、「今回のアンケートを法改正や国会議論に繋げていきたい」と語りました。
