2021年3月26日
2021年度政府予算の成立について（談話）
立憲民主党 政務調査会長
泉 健太
2021年度政府予算が、本日成立しました。
私たち立憲民主党は、衆議院と参議院の予算委員会において、まずコロナ対策を強力に推進し、感染拡大防止に資する検査・ 医療体制の構築と、国民生活と事業への支援を強化すべき、と訴えてまいりました。
しかし、菅政権のコロナ対策は、そのタイミングも遅く、規模も不十分なものでした。結果として、現在も新規感染者数は 一進一退を続け、リバウンドによる第4波がいつくるかもわからない状況となっています。
今回の政府予算案では、予備費の5兆円を除くと、新型コロナウイルス感染症対策であることが明示されている予算はほとんどありません。この危機的状況にも関わらず、従来型の省庁縦割りや既得権益、前例主義から抜け出せず、国民の期待に応えるだけのコロナ対策予算とはなっていません。
立憲民主党は、こうした中で、国民に必要な対策を届けるべく、予算案の組み替え動議はもちろん、持続化給付金再支給法案、コロナ特別給付金法案などの議員立法を相次いで提出し、 その実現を求めてまいりましたが、政府与党が、国民生活と広範な事業の窮状に目を向けず、不十分な支援にとどまっていることは極めて問題です。
私たち立憲民主党は、今後も感染拡大の波を十分に収束させ、 国民生活と経済を力強く再生させる『ゼロコロナ』戦略を推進すべく、さらに努力いたします。
以上