福山哲郎幹事長は6日、国会内で定例の記者会見をおこないました。福山幹事長は常任幹事会についての報告のほか、（1）枝野代表の米国外交専門家と懇談（2）市民連合からの要請（3）COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大（4）こども庁の設置――について発言しました。

　福山幹事長は、今日の朝6時30分から枝野代表とともに、オバマ政権時にNSCの日本部長を担い、当時のバイデン副大統領が2013年にアジアを歴訪した際にも随行していたダニエル・ラッセル アジアソサエティー政策研究所副所長とオンラインで懇談したことを報告しました。これまで、米国・外交問題評議会上級研究員（日本政治・日本外交）のシーラ・スミス氏や米国・戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所⻑（アジア・日本部担当）のマイケル・グリーン氏と懇談してきたことにも触れ、「今後もアメリカの議会人専門家と懇談の機会を作っていく」との考えを示しました。

　同日（6日）午前、枝野代表とともに市民連合から要請を受け懇談したことについて福山幹事長は、「補欠選挙、とにかく広島、北海道そして長野と市民連合との間で協力をして、しっかりと勝利に向けて頑張っていきたいと。それに合わせて立憲民主党にも政策的な要望も含めて市民連合との連携を強化して欲しいという声があり、われわれとしては枝野代表と私が同席をさせて頂いてその要請を承った」と内容を説明しました。

　COVID-19の感染状況については、明日で1回目の緊急事態宣言から1年が経つことに触れ、「1年経ったが、残念ながら収束の兆しはなく事態は悪化している」と述べました。医療体制の整備も変異種の検査体制もなかなか進まず、ワクチンの供給体制も遅れていると指摘し、「昨日の国会答弁等を見ても、なかなか危機感がわれわれには伝わってこない。総理と西村大臣との認識も微妙にずれていると言わざるを得す、政府の中で一体となってこの危機に対応していただきたいと切に思いますが、なかなか厳しいと言わざるを得ない」と懸念しました。

　菅総理がこども庁の設立検討を自民党に指示したことについて、「私たちはもともと『こども庁』ではなく、実は15年前から『子ども家庭省』の設置を主張して参りました」と述べ、「もし本当にやる気ならば、われわれが政権を自民党にお渡しした後、積極的にわれわれの検討してきた『子ども家庭省』の設置に向けて動けばいいものを、自民党は非常に後ろ向きでした」と過去に自民党が設置に消極的であったと主張。さらに「選挙が目の前に来て『こども庁』というのが突然出てきたのは非常に驚き。思いつきのような議論をされては困ると申し上げたい。また『こども庁』では一般的には各省の権限がそのままで内閣府が調整官庁として『こども庁』の役割を果たすことになると思います。これでは、各省庁の権限や予算の問題について効果的な行政体制になると思いません」と「こども庁」の体制に疑問を投げかけました。

　また、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしていた時期があったことについての考えを記者団から問われました。福山幹事長は、外資規制違反を認識した状況で総務省にどのような報告をしたか、その際に総務省がどういう処理をしたかが大きな論点になると説明したうえで、「まずは総務省の調査を待ちたいと思いますし、そのことを国会に報告をいただきます。（フジの社長に）参考人として来ていただくことはわれわれとしては求めていきたい」と述べました。