ジェンダー平等推進本部は13日、女性による女性のための相談会実行委員の吉祥眞佐緒さんや政府から相談会で受けた要望についてヒアリングをしました。

　住まいの確保が急務であり、コロナ禍の間だけでも家賃を滞納しても追い出さない制度、コロナの影響で減収したことを証明できない人の救済の仕組み、非正規・フリーランス等の雇用のセーフティネット、女性の非正規公務員の待遇の見直し、白いブラウスやパソコンなど女性の就職活動に必要な備品の提供、生活困窮時に行政から携帯を貸し出す支援――など、現場の具体的な要望について話がありました。

　政府との質疑応答では、家賃の滞納については住居の種類によってコロナ禍での特例があること、携帯電話の契約の取り扱いについて柔軟に対応するよう通知していること――等について説明がありました。

　打越さく良事務局長は「ジェンダー平等推進本部は、今回ヒアリングした要望について、政府への働きかけを継続し、すべての女性の命と生活が守られるように、努力していきたい」と意気込みを語りました。