福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年５月１８日（火）１７時００分～１７時３２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/eMrOt2fq9V0

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第２３回常任幹事会を開催

【幹事長】
　ご苦労さまでございます。それでは常幹のご報告をさせていただきますので、お手元のペーパーをごらんください。
　まず代表挨拶は皆さんご案内のとおりでございます。
　私からは、きょうは二階幹事長とのお昼の幹事長会談の内容について、やや詳細に報告をさせていただきました。
　国対委員長からは、安住国対委員長がきょうはご欠席で、原口国対委員長代行から入管法の状況等々についてのご報告がありました。
　参議院の国対委員長からは、厚労委員会での三原じゅん子副大臣の行方不明事案についてのきょうの審議の様子等々についてのご報告がありました。
　政調会長からは、お手元のペーパーにありますように、法案の賛否、議員立法の審査、議員立法登録等々、ちょっときょうは２週にわたって量が多ございますが、ご報告がありました。
　選対委員長からは、自治体議員選挙の結果について、京都府精華町の町議会議員選挙の当選について。それから、各自治体議員選挙の公認・推薦について、首長選挙の候補者の推薦について等々ご報告がありました。若干地元で申し上げると、京都府精華町の町議会議員選挙は女性議員だったものですから、それも新人だったので、当選になりまして、無投票だったのですが、私としては心から歓迎をしているところでございます。
　組織委員長からは、暫定総支部（設立）。それから自治体議員の入党・離党承認について、入党１９名、離党１名で、１２６０名の自治体議員になりました。離党の１名は首長選挙に出馬の予定で離党ということと承っております。
　そのほかのことについては、常幹はきょうはこれ以上はございません。

○入管法改正案　審議を進めないことを与野党で合意

【幹事長】
　私からの冒頭発言は、先ほどぶら下がり会見を幹事長会談の後にやりましたが、再度申し上げたいと思います。
　本日の昼過ぎに自民党・二階幹事長と会談を行い、その場で二階幹事長から、入管法（改正案）についてこれ以上審議を進めない、これをもって法務委員長の解任決議案を取り下げてもらいたいとの発言がありました。これに対して私は、これ以上審議を進めないということは事実上今国会での入管法の採決を見送ったと判断をするので、そのことを評価し法務委員長解任決議案は取り下げると申し上げました。また、加えて、名古屋入管で亡くなられたスリランカの女性のご家族が来日されている、大変悲しみが深い状況できのうも名古屋の入管の施設に行かれたと聞いている、政府・与党としてはこのことに鑑みて一定の配慮をお願いしたいと申し上げ、二階幹事長からは、重要なことだと、ご意向に沿えるように政府に伝えたいという発言をいただきました。
　今回、入管法の審議が事実上取り下げられることになったのは、法務委員会における野党側の委員の厳しい質疑、本質を突いた質疑、さらには安住国対委員長を初めとして国対の皆さんのご助力、そして野党の結束、さらには内外の市民・団体、この入管行政に対してかねてより疑問に思っていた方々も含めて多くの国民の皆さんの声が政治を動かしたと受けとめています。本当に多くの皆さんに声を上げていただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。くしくも昨年５月１８日に検察庁法改正案について取り下げたのと同じ日に、きょう入管法の（事実上の）取り下げということになりました。国民の声が政治を動かすまさに大きな力だということを、国民の皆さんのおかげで示させていただいたと思います。
　一方で、スリランカ女性の動画の問題については引き続き懸案事項になっていますし、日本の入管行政自身が、極端に難民認定が少ないこと、それから勾留の期限が非常に長い、収容の期限が長いという問題等々、国際機関からも日本の入管行政についてはいろいろな批判を受けていることもあり、今回の入管法の改正の取り下げの向こう側には日本の入管行政をどのような形にしていくかという改めて課題が残っていると考えておりますので、我々は参議院側に法案も提出させていただいていますので、あの考え方に沿ってさらにこの問題については対応していきたいと考えております。


■質疑

○「入管法改正案」「大規模接種会場」について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　２点伺いたい。まず１点目、今の入管法の関係だが、与党側が断念したことについて、政権運営に与える影響と野党に与える影響についてどのように考えられるか。
　２点目は、大規模接種会場での予約が昨日からスタートしたが、さまざまな課題が指摘されている。こうした課題をどのように受けとめられているか伺いたい。

【幹事長】
　まず１点目でございますが、入管法を取り下げて、今国会での成立を断念されたということは、非常に大きな、政府・与党としては決断だったと思います。それほど国民の声が非常に広がって世論の声に押されたということ、国会での審議も審議に耐えられるようなやりとりではなかったということも含めて、今の政府の課題がこの入管法でも浮き彫りになったと思います。
　あわせて、（新型）コロナの感染が広がる中、特に近畿地方を初めとして亡くなられる方がふえています。まさにこの入管法、スリランカの女性の問題も含めて、命というものを政府・行政がどのように扱うかということについて国民が非常に今やはり神経質になっていると思いますし、当然のことだと思います。そういう状況の中で、終盤国会、コロナの感染拡大防止について、特に５月３１日の「緊急事態宣言」が解除なのか延長なのか、それまでどのような形の対応になっていくのか、そして接種会場等でのトラブル、システムの問題等について、どのような形で真摯に菅政権が向き合うかということを国民は注視していると思いますし、我々も国会の中で指摘し、そして協力できることは協力しながらやっていきたいと考えております。
　政権運営の影響については野党から申し上げることではないと思いますが、我々としてはこういった野党の言う正論が、国民の声に押された正論が国会の中で通っていくということは、一つの民主主義の形としては国民の見え方としても悪いことではないと考えておりますので、我々としては正論をしっかりと国民のかわりに国会で声を上げていくことを引き続き続けていきたいと考えています。
　２点目でございますが、大規模接種会場のシステム等の問題については、誰でも、どこに住んでいても、何歳でも、適当な数字を入力しても予約ができるという、ちょっと考えられないようなシステムでスタートしたなというふうに思います。これも思いつきのように大規模接種会場の話が出て、１日１００万件と総理が言った中で、どたばたでの準備の中でこういった事態になったと言わざるを得ません。改良できるところは早く改良して、より安心な接種ができるようにご努力をいただきたいと思いますし、これをメディアに向かって抗議するとか、何か悪質な場合には法的措置をとるとか、みずから政府の準備が至らなかったことに対してこういう言い草はちょっといかがなものかなと。それでなくても世界中の各国に比べて日本のワクチン接種のスピードは圧倒的に遅いわけで、そのことの政府の責任の中でこういった事態に追い込まれているんだという自覚がちょっとなさ過ぎるのではないかと言わざるを得ません。
　大規模接種会場、きょうの外交防衛委員会でもあったのですが、通勤ラッシュのときに高齢者の方々が大手町に向かう、そして会場が非常にわかりにくいところにある、そして予診の時間が１人２分しかない。もう初日から混乱することは明らかだと思いますので、こういったことを事前にしっかり想定をして、無用な混乱が接種を受ける高齢者の皆様に起こらないように、事前からの準備を、体制づくりを政府にはしっかりと求めていきたいと考えます。

○「イスラエル・パレスチナ情勢」「財政政策」について

【「フランス１０」・及川記者】
　２点伺いたい。１点目は外交で、ご承知のとおりパレスチナとイスラエルの軍事衝突が続いており、もはや戦争状態と言える状況だ。立憲民主党としては、日本政府がこの状況下でどのようなメッセージを発信すべきだとお考えか。そして将来、ＥＵの立場はパレスチナ国家の樹立とイスラエルとパレスチナ国家の共存という政策で一致しているが、立憲民主党はどうお考えになるのかということが一点。
　もう一点が、経済政策について伺いたい。旧立憲民主党の参議院選挙の前の「立憲ビジョン」、経済政策のビジョンをつくられるとき、財政破綻派の明石順平さんがヒアリングを受けておられ、昨年「立憲フェス」をやったときも明石順平先生が逢坂誠二政調会長あるいは田中信一郎先生と鼎談をなさった。ともすれば立憲が財政破綻論に立つのではないかという――

【幹事長】
　財政破綻論ですか。財政破綻論というのは、財政規律を大切にしろというほうだということですか。

【「フランス１０」・及川記者】
　明石純平さんのご著書を読む限り、もう財政諦め論と言っていて、もう財政再建は無理で、もう破綻するしかないというお立場で、そういう方から旧立憲民主のときはヒアリングを受けていたし「立憲フェス」でもイベントに立たれた。そういう財政がもう破綻するのではないかという説に対して、立憲としてはどういうお立場か伺いたい。

【幹事長】
　１点目は、パレスチナとイスラエルの現状については非常に懸念をしている状況です。どんどん、日に日に衝突規模が大きくなって、死者も出ているということですし、何よりも民間人を含めて犠牲者が出ているということに対して強く懸念をしております。きょうバイデン大統領が停戦に対して支持ということを表明されたそうですが、まずは両者がテーブルにどのような形でもいいから着くことが大事だと思いますし、その間についてはお互いが軍事的な行動については一定抑制をするということについて求めていきたいと考えております。将来的なことについて言えば、まずは現状の衝突がおさまることが一番優先的なことだと思いますし、当事者並びに国際社会、国連も通じて、これ以上犠牲が出ないように、いかなる形も含めてまずは停戦、そしてお互いがテーブルに着くということに国際的な努力を傾注するべきだと考えています。
　財政の問題については、世界中がこのコロナの状況で財政支出をしている状況です。今、財政規律を大切にするという議論はほとんど国際的にも出ていません。将来的には財政規律は当然考えなければいけないと思いますが、今はまずは国民の生活、そして経済環境をどう整えていくかということが重要だと思います。その面で言えば、今の菅内閣の補償のあり方、協力金のあり方について、我々は非常に不満を持っていますし、これだけ格差と分断を助長するような協力金や補償のあり方というのは私は適切ではないと考えておりますので、常に言っているように十分な補償を当面の間はしていかないと国民の生活がもたないと考えております。

○「ＧＤＰ大幅下落」「入管死亡事案調査報告（１）」について

【日本経済新聞・依田記者】
　二つ伺いたい。一つ目はＧＤＰだが、本日発表された２０２０年度のＧＤＰが５％近いマイナスになり、リーマンショックのときを超える落ち込みになっている。それについての受けとめと、政府の責任をどう考えるか、今後どうしていくべきか伺いたい。
　２点目、入管法の話だが、ウィシュマさんの死亡に関して法務省の中間報告が出ているが、この中で診療報告が真実かどうかというのが問題視されていると思うが、これまでの法務省の説明についてどのように思われるか伺いたい。

【幹事長】
　まず、ＧＤＰが、特に昨年度のＧＤＰがリーマンショックを超える戦後最大の下落幅だということについては非常に懸念をしております。昨年１年間の経済情勢が「緊急事態宣言」が重なったこともあり消費そして設備投資が冷え込んでいるのは理解をしますが、数字で出てくればよりリアリティを持って、国民生活そして経済状況に打撃があるということがより浮き彫りになったと考えております。このことについて、国際的には各国とも経済的には厳しくなっているわけですので、このことをもって政府批判をするというのはいかがなものかなと考えます。しかし一方で、この間、検査がふえなかったこと。ワクチンの接種について圧倒的に遅れていること。それから、いわゆる十分な補償ということについて、補正予算を組まれましたが、ずっと実はそのことについて安倍政権・菅政権ともに及び腰だったこと。それによって今も引き続きさらに厳しい状況が続いている。国によっては、アメリカ等は経済活動をそろそろ再開しようかと、ＥＵにおいても場所によっては再開しようかという国々が出てきています。ワクチンの接種状況やコロナの感染状況についても若干の改善が出てきている先進国がある中で、日本の場合は接種も全く進んでいない、そして経済的には補償の状況が本当に先ほど申し上げたように分断と格差を助長するような補償の体制になっているということについて言えば、これ以上日本の経済が悪くなることについて非常に危機感を持っています。今の政府のやり方ではより悪くなる可能性が高いと言わざるを得ないので、この数字をもって我々としても、やはりことし選挙がありますので、我々自身もどのように経済を立て直すかについて、選挙に向けて、そして今の状況に向けて、準備をして国民に訴えていかなければいけないと考えております。
　法務省の中間報告については、どこまで本当か、どこまで本当ではないかということは、その医師の証言と中間報告が異なるということでまず明らかですし、今回ビデオを開示することについてここまで抵抗する、拒否をすることからいって、中間報告の信憑性自身が疑われてもしようがないというような状況だと思いますので、早く、事実に基づいた状況での中間報告から本報告へのまとめを早急にまとめることと、ビデオも含めて情報開示を引き続き求めていきたいと考えます。

○河井陣営への資金投入に関する自民党幹部発言について

【朝日新聞・横山記者】
　２０１９年の参院広島選挙区で当選した河井案里氏の一連の問題についての質問だが、自民党本部から拠出されたとされる１億５０００万円の問題について、二階幹事長が１７日の会見で、支出された当時は私は関係していないという発言をされている。この点についてどう思われるかと、きょうの会見で林幹事長代理が、幹事長が発言しているんだから根掘り葉掘り党の内部のことまで踏み込まないでもらいたいという発言をされている。この点もあわせて受けとめをお願いしたい。

【幹事長】
　根掘り葉掘り踏み込むなと言われたのですか、メディアに対して。
　まず、誰が関係しているかどうかというより、当時の安倍総理、当時の菅官房長官、当時の（甘利）選対委員長、そして二階幹事長、おそらくそれぞれが、政党ですから、かかわっているはずなのです。二階幹事長がかかわっていない、関係ないと言われているということが真実だとしたら別の方がかかわっているわけで、誰もいないことなどあり得ないわけです。ですから、そこのところを党として、個人ではありません、党として明らかにするべきだと我々は常々申し上げています。ですから、当然（当時の）官房長官である今の菅総理もかかわっているはずです。安倍前総理は当然（当時の）自民党総裁としてかかわっているはずですから、党としてどのような意思決定をして１億５０００万円の拠出をしたのか、そしてどのように使ったのかということを明らかにすべきだと申し上げているので、そのことについてやっていただければいいと思いますし、根掘り葉掘り踏み込むなとメディアに言われるなら、根掘り葉掘り踏み込まれないうちにしっかり党としてこのことを明らかにすべきだと考えます。

○「入管死亡事案調査報告（２）」「次期衆院総選挙」について

【北海道新聞・袖山記者】
　２点伺いたい。１点目だが、先ほども少し言及されていたが、入管法の関係で、７月に最終報告を出してビデオの開示もするという話があったかと思うが、これに対しては変わらず求め続けていくということでよろしいか。
　もう一つ、少し話が変わるが、野党共闘について。選挙が近くなってきていて、共産党は、政策と政権のあり方の合意があって選挙協力があるという趣旨の発言をされていた。国民民主党の玉木代表は、共産が入る政権には入れないと明言していた。それぞれ温度差があるように思うが、どのように調整されていくかお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　１点目は、引き続き求めていくつもりです。７月に調査報告が出てビデオ開示するという話と、赤木ファイルを国会中は出さないという話も、実は根が一緒で、国会に出したくないということだと思います。全く逆のことで、国会にこそ出すべきだと思いますので、これは安倍政権の時代からずっと自民党はそうなのですが、都合の悪いことがあれば国会が終わってから表に出すというのは非常にけしからん体質だと思っていて、菅内閣もその体質が続いている。まず国会があいているときにきっちりこの調査報告とビデオ、そして赤木ファイルも提出するべきだと強く求めていきたいと思います。
　２点目は、共産党は共産党のお考えもある、玉木代表には玉木代表のお考えもあって、それぞれが今表明をされているわけで、我々としては今のところそれはお話を承っているという状況です。

【読売新聞・田村記者】
　入管法改正案の話に戻るが、自民党の中からは、今回の改正案の話とスリランカ人女性の死亡した事件について直接関係がないと、立憲を初め野党を批判的におっしゃるような声も自民党内にあるが、こうした声についてはどのように反論されるか。

【幹事長】
　政党間同士で国会で議論しているわけですから、批判は一定あっても仕方がありませんが、入管法の政府提出法案を取り下げるに至ったということは、それは政府や与党がこの入管法について、審議がもたないと、ましてやこのスリランカの女性の亡くなったことについての説明も今のところはまともにしていないということの証だと思いますので、それはそういう議論をされる方はいらっしゃると思いますが、きょう取り下げることによって、現実問題としては政府・与党としては現状ではこの入管法を採決できるような状況ではないということをお認めになったということだと思います。

○「都議選」「東京五輪・パラ」について

【フリーランス・堀田記者】
　都議選のことで伺いたい。共産党さんはオリンピック反対ということを第一にして、もう新宿の女性などは街宣車に張りつけて街宣をやっている。都議選においても選挙協力というのはあると思うが、共産党さんは、西東京市長選の前あたりからオリンピック反対と言っていたが、このオリンピック反対というものをテーマにして選挙戦を戦うということはあるか。立憲民主党としては、何をテーマに。

【幹事長】
　基本的には都政ですね。特に東京はコロナの問題が大きいので、直近でいえばコロナの対応についてが一つの大きな争点だと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　そうすると、例えば日野の選挙区、大河原さんのところは立憲は出していないが共産党が出している。そこで日野の市民の中には共産党に入れる立憲の支持者もいると思うが、その共産党の候補者がトップバッターとしてオリンピック反対と言うことについて、立憲としては何かそこで選挙協力において注文をつけるということはあるか。

【幹事長】
　ごめんなさい、選挙協力の実態、現実にどの選挙区でどのような状況なのかということについて、堀田さんは所与のものとして語られているようですが、まだそのことを私はつまびらかではないので、今のところ我々はオリンピックについては本当にできるかできないのかも含めて、政府に対して、いつまでに結論を出すのか、さらには病床の問題、医療従事者の問題、さらには各国からの水際規制の問題、それから世界中で感染が広がっている状況の中で本当にできるのかと、まずは何をもってやるかやらないかいつ決めるのかということを政府に問いかけをしている真っ最中ですので、反対と共産党さんが言われるのはそれは政党の判断だと思いますが、今、東京都連の話について私はつまびらかではないのでご勘弁いただければと思います。

【西日本新聞・川口記者】
　先ほどの質問に関連して、オリンピックについて、野党の主要政党でオリンピック反対か延期すべきかなど態度を党として明確にしていないのは立憲だけになってきたかと思うが、改めて立憲民主党として党として中止か延期かそれともそのまま開催すべきかの考えをまとめるお考えはあるか。やるとしたらいつまでにまとめるお考えがあるのか伺いたい。

【幹事長】
　この間、枝野代表が予算委員会で質問されたとおりなので、私が繰り返すことはないし、今申し上げたとおりなのですね。４年間頑張ってきたアスリートや関係者、ご家族、それから日本でもこんなコロナの感染がなければ東京オリンピックを見たいと思っていた人はたくさんいらっしゃったと思いますよ。その方々はまだいらっしゃいます。ましてアスリートは今も予選を戦っているような方もいらっしゃって、オリンピック代表になるかならないかの戦いをされています。そのことと、主権国家としてオリンピックを、本当に国民の命や生活を守るため、さらに言えば各国から来る選手に対してだって命・生活を守る、生活というか環境を整えるために、どのようなことをしたらいいのかということを主権国家として考えるのが菅内閣の役割だと私は思っているけれども、そのことについて曖昧で、何を基準にオリンピックをやるやらないについてはっきりしないので、そのことについて我々は今、野党第１党として問いただす責任を果たしているという状況だと思います。政党は全てが全て反対か賛成かを言うことが、特にオリンピックのような問題で賛成か反対かを表出することが役割だとも僕は思いませんので、そこは私は有権者の皆さんは一定理解をしていただいていると思います。