立憲民主党歳費返納ワーキングチーム（WT）の座長をつとめる小西洋之参院議員は31日、立憲民主党がまとめた歳費返納関連2法案（「特定犯罪行為に係る刑事事件に関し起訴をされた国会議員等に係る政治倫理審査会における審査の特例及び歳費に係る納付義務等に関する法律案」「政党助成法の一部を改正する法律案」）について与党に協議を呼び掛けたことを記者団に報告しました。
2019年の参院選挙広島選挙区の大型買収事件を巡って河井案里議員がほとんど国会に出席しないまま有罪が確定するまで辞職せず、国会議員歳費を受け取り続けたことについて批判が高まったことを受け、政治改革部会の同WTを中心に立憲議員立法案を策定しました。
小西座長は冒頭、「選挙に関する買収罪のような選挙に関する罪、国会議員の地位を濫用（らんよう）した収賄に係るものについて『特定犯罪』という類型を設け、そうした犯罪行為で起訴された国会議員については、衆参各院の政治倫理審査会に出席して説明を求め、これを拒んだ場合には歳費・期末手当を差し止めるとともに、そうした犯罪行為に政党交付金が使用された疑惑がある場合はそれについて政党・政党代表に調査・結果公表を義務付け、犯罪への使用が明らかになったときは相当額の返還などの必要な措置を義務付けることとする法案を取りまとめた。本日、自民党と公明党にこの2法案について、国会提出のための協議の申し入れをしてきた。今後、各党としっかり協議し、国民の政治に対する不信を払拭（ふっしょく）するために今国会に法案を提出し、成立をめざしていきたい」と述べました。
同WT事務局長の森本真治参院議員は、「広島がまさに震源地。私が出馬した2年前、2019年の参院選が発端ということで、とくに地元の広島県民の皆さんは政治とカネの問題に強い怒りを持って政治不信が頂点に達している。その中で、先般の再選挙がおこなわれ、県民の意思で政治とカネの問題については国会として責任を果たしてほしいということがあり、わが党として案をとりまとめた」「今国会も残りわずかだが、われわれとしては一日も早く国会としての意思を示していく必要があると思う。残り短期間の中で全力で頑張っていきたい」と意気込みを語りました。記者会見には、同WT幹事の田島麻衣子議員も同席しました。
【法案資料】特定犯罪行為に係る刑事事件に関し起訴をされた国会議員等に係る政治倫理審査会における審査の特例及び歳費に係る納付義務等に関する法律案.pdf
