立憲民主党子ども・子育てPTの大西健介座長は30日、「子ども・子育て応援団12周年記念フォーラム」に参加し、党の政策について発言しました。

　フォーラムの第1部では、「子どもも親も地域も育つ社会の実現に必要な政策は何か」と題し、NPOや専門家の方々が発言しました。小児科医の榊原洋一さんは子どもの声を直接行政に伝えるシステムの構築、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山千鶴子さんは妊娠期からの包括的支援施策の拡大、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんは男性の育児休業義務化の法改正などを通じた職場での意識向上、村木厚子さんは社会的養護や女性支援の拡大について――それぞれ提案を行ないました。

　第2部では政党からの代表者が、各党の子ども・子育て政策を説明しました。立憲民主党を代表して登壇した大西議員は、「子ども総合基本法案」を31日夕方、国会に提出することを紹介、子ども・子育て政策を一元的に担う「子ども省」（仮称）の設置、親の収入にかかわらない児童手当の給付、同手当の給付対象年齢上限の引き上げ、児童扶養手当の枠組みの拡大なども盛り込まれることを説明しました。「今国会で、政府与党が児童手当の特定給付を一部廃止して待機児童対策に回すとしたため、61万人の子どもたちがもらえなくなる。子ども・子育て予算が限られている中でやりくりするのではなく、欧米先進国並みに予算総額を増やすことが肝心。また子どもの貧困率は、まず半減まで持っていきたい」と述べ、「子ども政策を各政党が競うのはいいことだと思う。私たちもそれをリードするつもりで、明日法案提出をしたい」と力を込めました。