枝野幸男代表らは4日、国会内で日本鉄道労働組合連合会（JR連合）、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）、航空連合の三産別より、「JR産業・航空産業・観光産業で働く仲間の明るい将来展望に向けた主張と要請」を受け、意見交換を行いました。
本要請には、泉健太政務調査会長、逢󠄀坂誠二新型コロナウイルス対策本部長、近藤昭一企業・団体交流委員長、小川淳也JR連合国会議員懇談会事務局長、辻元清美航空連合政策議員フォーラム副会長、稲富修二同事務局長、近藤和也サービス連合政策推議員懇談会幹事が同席したほか、党所属国会議員に要請の模様がオンラインで配信されました。
JR連合の荻山市朗会長は冒頭、「われわれ3産別は中長距離の移動を伴うお客さまをビジネスターゲットにしている業界。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国の方針もあって移動が徹底的に抑制される中、緊急事態宣言の再延長で自助努力も限界にきている。とりわけ働く者にとってはまったく展望が見えない。新規採用もおこなっておらず、景気が回復しても業界の体力が回復しないのではないかという危惧がある」と厳しい現状を訴えました。そして、「それぞれ個別の産別で雇用調整助成金の延長や観光事業持続化給付金法案の提案、税制や予算など、緊急的な要請についてはお願いしてきたところではあるが、3産別としてはやはり需要回復が必要だと切に思う。当然感染の拡大域において人流を増やして欲しいという気はさらさらない。ワクチン接種の展望がようやく見えてくる中で、徐々にでも産業の将来の展望を作っていただきたいという切なる思いで今日の要請になった」と要請の趣旨を述べたのち、「ガイドラインに沿って感染対策をおこなっている公共交通での移動は安全だと国民に示し、GoToキャンペーンのような単発の支援ではなく、持続的な助成制度の構築をお願いしたい」と要請しました。
枝野代表は「感染対策は足元から見直すべき。飲食店の時短営業も果たして意味があったのか。むしろ席数制限や空調やアクリル板設置をしっかりお願いする方が効果があったのではないか。中長距離移動も自家用車移動ならリスクが低いと増加傾向にあるが、移動した先の感染対策が十分でなければ意味がない。単純に抑制するのではなく『移動する場合はこうして』『こうすれば安全』という発信に変えていかねばならない。今のままでは皆さまの業界にはダメージは与えるが感染対策の効果があまりないのではないか。今後党内的にも対応と提案を作っていきたいので、皆さまの現場で実践されているご苦労や工夫をわれわれにも伝えていただきたい」と応じました。
泉政務調査会長は「労働者の皆さまは自分の立場がどうなるか不安を抱えているとお察しする。さまざまな経済指数が出ているが『緊急事態再宣言』が経済的にも国民の健康にも一番きつい。アクセルとブレーキを繰り返すようなことは何としても避けなければならない」と強調したうえで、「今の政権のいい加減な対策のままオリンピックが開催されることで、感染の波が再びやってくると危惧している」と懸念を表明しました。
逢坂新型コロナウイルス感染症対策本部長は「感染が長引いて局面は変わった。昨年までは足元対策、いわゆる『止血』をどうするかであったが、今年に入ってから大手企業は財務体質資本強化といった会社の将来を見据えた根本的な対策が必要になっている。しかしながら政府の動きからはそういう対策は感じられない。立憲民主党としても先を見据えた対策を講じるよう、しっかり政府にものを言ってまいりたい」述べました。
