立憲民主党は9日、「新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案」（コロナ差別解消推進法案）を衆院に提出しました。同法案は、コロナ関連差別の解消推進に関して、基本理念を定め差別の禁止を明記し法律上の義務とするなどの必要な措置を定めるものです。提出者は、階猛、稲富修二、池田真紀、屋良朝博各議員です。

　法案提出後の記者会見で、党法務部会副部会長の階議員は、昨年の臨時国会でコロナ差別解消に関する議員立法が検討されたものの与野党協議が整わず見送られ、今年の通常国会では改正インフルエンザ等対策特別措置法が成立したこれまでの経過を振り返り、「特措法をもって与党は新たな立法は必要ないとしているが、まだ足らざる部分がある。その点について、立憲民主党として法案をつくり国会に提出した」と述べました。

　その上で階議員は、相談や啓発が中心の改正特措法に不足する部分として、（1）ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取り扱い（2）差別の禁止の明記（3）事業者に対する報告徴収、助言・指導等（4）インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請――の4点を規定したことが提出法案の特徴だと説明しました。

　会見に同席した池田議員は「ワクチンは今は高齢者が中心だが、この先若い人たちをはじめ、多くの差別の懸念があらかじめ予想されるのだから、この法案によって、先手を打ってメッセージを発信したい」と法案の意義を強調しました。

【概要】新型コロナ差別解消法案.pdf
【条文】新型コロナ差別解消法案.pdf