泉健太政務調査会長は10日、国会内で定例記者会見を開き、（1）「zeroコロナ戦略」の改定（2）党首討論（3）性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）中間報告――等について発言しました。

　冒頭、泉政調会長は、今年2月に発表した党の「zeroコロナ戦略」を改定したものを同日夕の政調審議会で決定していきたいと表明。「緊急事態宣言の延長という局面になり、これまでの政府の対応や考え方から異なる方向性にいっている。そうしたなかで、あらためて検査体制や支援をしっかりおこなうべきだということを書いている。オリンピック・パラリンピックは、まだ最終的に決定していない段階で、そのことについての記述も追加した。われわれとしては『この状況ではできない』ということを繰り返し述べているが、政府がこのまま突っ込む姿勢であるならば、とにもかくにも国民の命と健康を守らなければいけないと、さまざまな条件を訴えていかなければならない」と、この時期での改定とりまとめの趣旨を説明しました。

　「zeroコロナ戦略」の改定に関連し、（1）医療体制の整備を都道府県がもう少し強い権限をもってできるようにするための新型インフルエンザ等特措法の改正（2）医療従事者への慰労金の再支給法案（3）コロナの現場で働く医療従事者等の人材確保をより進めるための支援金給付法案――の3本の議員立法を国会に提出する予定だと述べました。

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、さまざまな取り組みが進んでいることは評価する一方、「これまでの自治体の接種に影響を与えないのであれば良いが、医療従事者や高齢者といった優先接種が終わっていないなかで、これを徹底することが重要だ」と指摘。懸念事項として、職場や大学での接種の会場費負担のあり方や、職場接種については1,000人以上と線引きしていることを挙げ、会場費の国庫負担とともに、職場での接種については、200人、300人規模でも接種会場を設けることができるように求めていく考えを示しました。あわせて、非正規労働者やアルバイトを接種対象にするかどうかについても、排除されないよう通知を出すべきだと述べました。

　また、党独自の調査で、農業や漁業、理美容、冠婚葬祭業など、コロナ禍でさまざまな影響を受けながら、これまで光の当たってこなかったさまざまな業界・業種があることがあらためて明らかになったと紹介。「政府に対してきめ細やかな支援策を求めていきたい」と力を込めました。

　9日の党首討論については、「まずは時間が足りない。与野党ともに党首討論を育てる責務があるのではないかと感じた。野党第1党と総理との討論ですら30分という大変短い時間のなかで、総理の思い出話は長かった。国民は、次にどのようなことをするのか成果を期待し注視している。総理には積極的な政策論に挑んでいただきたかった」と注文を付けました。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、「1日100万回を超えてきた」と、事実誤認の発言があったことに、「総理に党利党略的な情報が上がり、正しい情報が上がっているのかと官邸の機能不全を心配するような状況。総理にはしっかり正しい情報を上げていただきたい」と指摘しました。

　法務部会から報告予定の、性犯罪刑法改正に関するWT中間報告案については、「現状の被害は深刻。中学生の人権、立場を守っていく方向性で、党の見解をまとめていきたい」と発言しました。