立憲民主党は3日、若者の声を政治に反映させることを目指して各党と政策協議や政策提言をおこなっている日本若者協議会から日本版気候若者会議の提言を受けました。党から環境エネルギー調査会の田嶋要衆院議員、環境・原子力部会長の生方幸夫衆院議員が出席しました。

　日本版気候若者会議は、「日本の環境政策早期実現」「世論喚起」を目的に、若者が「2030年までに温室効果ガス排出削減目標46％を達成するためにはどうすべきか」について議論し、国政・行政・企業など各機関に政策提言などをおこなっていくもので、5月23日から8月1日まで、参加者約100名で約10週間に渡り開催。今回の提言は、この会議で立案した政策です。

　協議会から内容の説明を受けた後、参加者から次のような意見が出されました。

○既存社会にとってより良いものという観点からいままで政策決定がされてきたが、日本社会や世界の環境・自然を未来にどう残していくかという観点から意思決定をしていただきたい

○いまの子どもたちが大人になったときに、いまと同じようにきれいで美しく、安心して住める地球を残していきたい

○いまは投票権がないが、投票できるようになったときに、投票したいと思えるような政策を提言していただきたい。その中の一つとして環境に配慮した今回の提言を参考にしてもらいたい

○今回のような意見を取り入れながら議論をする場を作っていただきたい

　生方議員は、国会での活動状況や、関連する法案にどう対応したかを説明。そして、党として分散型エネルギー社会を構築し、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現することを目指していると述べました。そして、「若い人たちが、こうした問題に関心をもってくれないと2050年のカーボンニュートラルは絶対に実現できない。われわれ政治家としては、2030年目標（13年比46％削減）をきちんと実現させていくことが2050年につながる」と語りました。

　田嶋議員は、「『このままではいけない』『こういう状況ではいけない』、そういう危機感をもって、もっと行動をしてほしい。若い人たちが立ち上がると、立ち上がっていない年長者が恥ずかしく感じる。若い人の行動はものすごく大事」だと語りました。