立憲民主党青年局は3月18日、「災害復興支援について」というテーマで、日本弁護士政治連盟（弁政連）企画委員会との意見交換会を国会内にて開催しました。

　伊藤俊輔青年局長は冒頭のあいさつの中で、2024年11月に青年局として能登半島の輪島市で災害復興ボランティアを行ったことについて触れ、「災害復興について専門的な皆様からのご意見をたくさんいただき、立憲民主党としても様々な提案をしていきたい」と述べました。

　意見交換では、弁護士が被災者支援へ携わる主な相談内容として、罹災証明書の認定、災害関連死の申請・審査、仮設住宅の退去、自然災害債務整理ガイドライン、相続の際の不動産名義、再築・リフォーム・移住、公的支援制度の内容、事業再建などがあると弁政連から説明がありました。さらに、被災者生活再建支援金などに直結する罹災証明書の認定や法テラスによる被災者向け無料法律相談の期限についての問題点、災害ケースマネジメントに関する問題点などへの指摘があり、問題改善へ向けた国会での議論への要望がなされました。

　参加議員からは、災害ケースマネジメントに係る重層的支援体制整備事業、災害時に適用される法律に関する文言の明記の仕方、期限設定の是非、被災者生活再建に関する法律相談の需要と供給、災害ケースマネジメントなどへの質問が挙がり、闊達な意見交換が行われました。

　意見交換会には、伊藤俊輔、山田勝彦、馬場雄基、宗野創、橋本慧悟、三角創太、波多野翼、岡田悟、五十嵐えり、酒井なつみ、大塚小百合、山登志浩、齋藤裕喜、下野幸助各衆院議員と村田享子、奥村政佳各参院議員が参加しました。