泉健太政務調査会長は7日、国会内で定例記者会見を開き、（1）立憲民主党の政権政策（2）年金通知の誤送、情報流出（3）岸田政権の政治姿勢、政策（4）参院静岡補選（5）総選挙に臨む姿勢――等について発言しました。

　泉政調会長は、政務調査会で準備した政策をもとに枝野幸男代表が「 #政権取ってこれをやる 」と題して順次発表していることに触れ、来週にも政権政策としてまとめたものを提示することになると表明しました。また、同時期に政策集も発表すると言及しました。

　次に、日本年金機構が愛知県などの年金受給者約97万2000人に対し、別人の年金支払額などを記載した振込通知書を誤送していたことについて「岸田総理は、危機管理の対応は常に最悪を想定するとおっしゃっているわけで、今回の事案も危機だという認識をもっていただきたい」と述べました。通知書に記載されている基礎年金番号、年金受給額、振り込み口座等の情報流出による悪用が危惧されると指摘し、政府に「まず事実確認を早急におこない、それを国会に速やかに報告し、予算委員会等で審議をおこなう」ことを求めていく考えを示しました。

　岸田内閣について、「影の権力者・実力者の存在が指摘され、党最高幹部の不祥事の問題がくすぶっている。政務3役となった以上は政治空白を起こしてはならず、選挙どころではなく責任を果たしていただくことが大前提になるが、よもや肩書だけ付けて日々選挙に勤しむことはないでしょうねと指摘しておく」と述べました。また、「選挙直前の新内閣の発足ということで『全て水に流す内閣』かのように、過去が免責されたかのような状態になっている」と疑問を呈しました。そして、「今回の選挙はこれまでの政府与党がおこなってきたことが問われる選挙である」「これまでの延長の政治を続けるのか、それとも根本から変える政権交代を起こすのか、まさに政治姿勢を選択する選挙だと思っている。われわれとしては、政権を担う体制と覚悟ができていることを国民の皆さまに訴えていきたい」と述べました。

　岸田内閣の経済分野を担当する諸大臣――経済再生担当大臣、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣――の所掌が明確でなく、国にとって重要な経済安全保障についても「アドバルーンとしての大臣職になってしまっているのではないか」と懸念を示しました。

　岸田内閣が総選挙後に大型補正を組むと伝えられていることについて「おそらく予算の執行は来年になるということで、国民には今年何も届かないのではないか。これは大変問題だ」と述べました。岸田内閣に、（1）アベノミクスを継続するのか（2）いつから分配を始めるのか（3）日本が核兵器禁止条約にオブザーバー参加するのか（4）選択的夫婦別姓、LGBTの問題への取り組み――等について問いただしていきたいと話しました。

　同日告示された参院静岡補選について、自身が6日に立憲民主党が推薦する山崎真之輔候補とともに街頭演説したことに触れ、（1）コロナ対策（2）経済回復のための思い切った消費喚起策（3）地域の活性化――を強く訴えていきたいと語りました。

　泉政調会長は最後に、「総選挙では政権選択、政権交代を目指していく。そうであれば当然、立憲民主党は無党派、中間層、穏健保守といった方々にも理解をいただく取り組みを強化していきたい」と述べました。これまでも政策提案型で政務調査会からも発信し、今年の通常国会では議員立法を46本提出したと振り返りました。そして、政府提出法案のうち正しいもの、現実的なものには賛成した結果、賛成率が約75％で、残り4分の1の法案に反対したと説明し、「おかしいものには、ちゃんとした目をもって反対をしてきた。立憲民主党は常識的で建設的な政党であり、国を担い得る政党として、通常であれば75％の法案に賛成はしているけれども、国民の権利を制限したり、国民の負担をただ高める法案には、多くの国民の皆さまに響くようにメッセージを発するということで残り4分の1に反対をしている。そういう意味で、立憲民主党が非常に重要な政権の監視役になっているとの証明でもある。私は総選挙を通じて、立憲民主党が現実的な政党であり、政権を担い得る政党にどんどん成長しておこなっている姿を訴えていきたい」と語りました。