立憲民主党は11日、SOGIに関するプロジェクトチーム（座長：西村智奈美衆院議員、事務局長：尾辻かな子衆院議員）を開催し、特にトランスジェンダー女性へのいわれのない差別的言動が世界的にも深刻になっていることから、性自認による差別の解消について、関係団体等よりヒアリングをおこないました。

　ヒアリングでは、林鉄兵さん（全日本自治団体労働組合〔自治労〕中央執行委員、強化拡大局長）、遠藤まめたさん（一般社団法人にじーず代表）、中野麻美さん（りべるて・えがりて法律事務所弁護士）、北仲千里さん（NPO法人全国女性シェルターネット共同代表）、原ミナ汰さん（LGBT法連合会代表理事）が、性自認による差別の解消へ向けた課題の報告や政策提言等をおこないました。

　林さんからは、自治労がおこなった大規模な組合員へのアンケート調査と今後の課題について、遠藤さんからはトイレや公衆浴場の安全性をめぐる誤解解消の必要性について、中野さんからは性自認による差別はジェンダー規範を構造化した社会の課題であることについて、北仲さんからは生物学的性別がその人の性別の本質ととらえることはセクシュアルマイノリティの当事者の存在や実情を否定するものであること、原さんからはトランスジェンダーのトイレ使用に関する論争は当事者を再び孤立させ、ジェンダーによる分断支配を加速化する負のスパイラルであること――等について、また野党が提出している「LGBT平等法案（SOGI差別解消法案）」のさらなる改善に向けて、多岐にわたるお話をいただきました。

　立憲民主党等が提出しているLGBT平等法案は、行政機関や職場における性自認による差別の解消等を定めるものです。
　ヒアリングを受けて、西村座長は、個人が自認する性別や指向・身体性などは、それ自体として尊厳であり権利であること、個人が自認する性別や指向・身体性により行動と精神の自由を制約されている現実は理不尽であり、その結果として生活のあらゆる分野における不利益はあってはならないという普遍的な原則を確認し、今後も差別解消へ向けた取り組みを継続することを表明しました。