枝野幸男代表18日、日本記者クラブ主催の9党党首討論会に出席しました。

　枝野代表は「支えあう社会」と書いたパネルを示し、「コロナで傷んでしまった、例えばご商売や暮らし、あるいは医療などの現場、アベノミクス9年間で固定化した格差、深刻化している貧困、こうした状況から日本社会を立て直すためには社会全体で支えあう、支えあうための日本をつくってまいります」と主張しました。

　第1部の党首同士の討論では、枝野代表はジェンダー・多様性のテーマを取り上げ、世論調査で国民の過半が望んでいる「選択的夫婦別姓の実現」について、自民党の岸田総裁の意欲をただしました。岸田総裁は社会全体が受け入れるまで、引き続き議論していくことが必要だと述べ、消極的な姿勢を示しました。

　公明党の山口代表や日本維新の会の松井代表から、立憲民主党と共産党との閣外協力および「政権選択の姿」について問われた枝野代表は「共産党を含む4党とともに市民団体と結んだ政策協定は守るが、外交安全保障や天皇制などで共産が関与することはない」と述べ、政権交代する場合は、単独政権を目指し、国民民主党と連携していく考えを示しました。

　自民党の岸田総裁から、時限的な減税措置と経済への影響について問われた枝野代表は、所得税の減税措置は1年に限定するが、消費税の時限措置は第6波の状況を考慮し、「当たり前の日常」が戻る時期まで中・長期的に継続していく考えを示しました。

　また、岸田総裁から、沖縄県の普天間飛行場の辺野古への移設中止について、米国政府とどのように交渉していくのか問われた枝野代表は、沖縄に海兵隊が必要かどうか、沖縄における基地のあり方を見直すために交渉していく考えを示しました。

　枝野代表は経済財政政策のテーマとして、法人税が資本金1000万円以下の企業に13.5％、1億円から10億円以下の企業に19.6％、100億円以下の企業に13.0％課税されている「法人税の不公平」を是正するべきではないかと岸田総理にただしました。岸田総理は法人税のあり方は経済全体の活力や循環にあわせて考えるべきだと述べ、不公平の是正に消極的な姿勢を示しました。枝野代表は「超大企業だけが恩恵を受け続けるのはおかしい」と是正を求めました。

　第2部では記者クラブの代表質問団からの政党支持率やさまざまな政策課題に関する質問に応じました。