近藤昭一衆院議員らは2日、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）より「港湾政策並びに港湾労働政策に係る諸課題」について要請を受け、意見交換をおこないました。
近藤議員は、「泉健太新代表は代表選挙で競った4人をそれぞれ西村智奈美幹事長、逢坂誠二代表代行、小川淳也政調会長という役割で、再スタートします。皆さんとしっかり連携した取り組みをいたします」とあいさつしました。
全国港湾からは、主に（1）港湾輸送の認可料金制度改革にむけた労使の取り組み（2）温暖化対策で廃止が求められる火力発電所へ石炭荷役を行う港湾労働者の雇用問題（3）COVID-19対策（あらたな変異株も）（4）港湾労働法の順守並びに全港・全職種適用拡大（5）石綿被災対策など――の5点について現状と課題が報告されました。とくに火力発電所の荷役では約1万人の雇用に影響を及ぼすとの指摘がなされました。意見交換では、温暖化対策にともなう雇用問題や、労使協力しての適正運賃にむけた取り組み、石炭荷揚げ港の状況、COVID-19が物流や雇用に与えた影響などについて熱心な質疑がおこなわれました。
意見交換会には、衆院から菊田真紀子、吉川元、城井崇、近藤和也各議員、参院から森屋隆、野田国義、打越さく良各議員が出席し、今後の取り組み課題について双方で認識を共有しました。
全国港湾との意見交換会のテーマ.pdf
公文第29号 国土交通省申し入れ.pdf
公文第30号 厚生労働省申し入れ.pdf
港湾労働者不足の実態.pdf